子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「第106期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第106期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
なごみ設計の譲渡後、非連結・個別財務諸表による開示が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、前第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行しました。そのため前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。」
なごみ設計の譲渡後、非連結・個別財務諸表による開示が継続している。中間会計期間から中間財務諸表の作成も開始された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、当社は、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行いたしました。」
なごみ設計の譲渡により連結子会社がなくなり、第3四半期会計期間から連結財務諸表ではなく個別財務諸表を作成する開示へ移行した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。」
従来の単体開示から連結財務諸表を作成する方針へ移行した後、通期でも連結ベースの開示が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。」
なごみ設計の子会社化を契機とする四半期連結財務諸表の作成と、比較情報を記載しない取扱いが第3四半期でも継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。」
これまでの単体開示・非連結方針から、なごみ設計の子会社化を契機に四半期連結財務諸表の作成へ移行した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを背景に、通期で連結財務諸表を作成しない単体開示が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いが継続している。今回の基準別割合は資産0.6％、売上高2.2％、利益1.0％、利益剰余金0.3％である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いが継続している。今回の基準別割合は資産0.5％、売上高3.1％、利益は該当なし、利益剰余金0.3％である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。今回の基準別割合は資産0.7％、売上高5.9％、利益・利益剰余金は該当なしである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを背景に、通期でも連結財務諸表を作成しない単体開示が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いが継続している。基準別割合は資産0.6％、売上高は該当なし、利益2.0％、利益剰余金1.3％である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いが継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いが継続している。基準別割合は資産0.2％、売上高は該当なし、利益△0.5％、利益剰余金2.4％である。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
四半期連結財務諸表を作成しない取扱いから、通期でも連結財務諸表を作成しない単体開示へと対象範囲が明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の取扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いが継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。①資産基準 0.3% ②売上高基準 ─ ③利益基準 0.8% ④利益剰余金基準 4.4%」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の取扱いと、各基準による割合が示されている。