新型コロナウイルス感染症による営業活動・業績への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって景気は回復傾向となった」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化が記載され、従来の営業活動への制約は緩和方向に示されている。一方、他の地政学・価格リスクは残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「コロナ禍前の通常の営業活動ができるようになったため、売上高は683百万円(前年同四半期342百万円、99.3％増)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同四半期セグメント利益５百万円、496.6％増)となりました。」
リフォーム関連事業ではコロナ禍前の通常営業が可能となり、売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。新型コロナウイルスによる営業制約は緩和方向に示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、国内では景気の緩やかな回復基調が継続している」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、国内経済は緩やかな回復基調が継続していると記載され、従来の行動制限による影響は緩和方向に示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については行動制限が緩和されて人流増となったことで経済活動は緩やかな回復傾向にありますが、原材料価格の高騰や為替の影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による影響等から、依然として先行きが見通せない状況が続いております。」
行動制限の緩和と人流増により、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は回復方向と記載されている。一方、原材料価格・為替・地政学的リスクは残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の波が１年を通して続いたものの、行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、行動制限の緩和による経済社会活動の正常化が記載され、従来の営業・経済活動への影響は緩和方向に示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動規制の解除により、経済活動は持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の高騰や急激な為替の変動、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
政府による行動規制解除により、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は緩和方向と記載された。一方、資源価格、為替、地政学的リスクが残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、大幅な為替変動等により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
行動制限の段階的緩和により新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は緩和方向と記載された。一方、別の国際情勢・価格・為替リスクが残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は行動制限等により緩和されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢のリスクにより原材料価格の上昇や供給面での制約、急激な円安による金融市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明な状態にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は行動制限等により緩和されたと記載され、従来の影響からは低減が示された。一方、別の国際情勢・供給・為替リスクが残っている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日に「株式会社なごみ設計」を100％子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりましたが、コロナウイルスの影響が長引いたため、通常の営業ができず、想定以上に売上の落ち込みが続き、2021年３月期においても、当社グループとして営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
新型コロナウイルスの影響長期化による通常営業の困難と売上減少、損失計上が継続して実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「コロナウィルスの影響により通常の営業ができず、売上高は106百万円(前年同四半期164百万円、35.3％減)、セグメント損失(営業損失)は15百万円(前年同四半期セグメント損失13百万円)となりました。」
新型コロナウイルスの影響がリフォーム関連事業の通常営業の困難、売上高35.3％減少、セグメント損失として引き続き実績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナウイルスの影響が長引いたため、通常の営業ができず、想定以上に他の売上の落ち込みが続き、2021年３月期においても、当社グループとして営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による営業制限と他事業の売上減少が、損失計上として引き続き実績に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「リフォーム関連事業につきましては、コロナウィルスの影響で販売に支障をきたしております。」
新型コロナウイルスの影響がリフォーム関連事業の販売支障として通期の事業運営に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナウィルスショックの影響が長引き、想定以上に他事業の売上の落ち込みが続いており、2021年３月期第３四半期においては、当社グループとして営業損失、四半期純損失を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化が他事業の売上減少と営業損失・四半期純損失として第3四半期にも実際の業績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「コロナショックの影響が長引き、想定以上にニッケル事業をはじめとする売上の落ち込みが続いており、2021年３月期第２四半期においては、当社グループとして営業損失、四半期純損失を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上の落ち込みと営業損失・四半期純損失として実際の業績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による政府の緊急事態宣言発令により、不要不急の外出自粛等で経済活動が制限され、食品・衛生用品等の生活必需品以外で消費に急ブレーキがかかりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と消費急減が当四半期の経営環境として実際に発生し、連結営業損失・四半期純損失にもつながっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響もあり学習塾直営校舎の全面的撤退と一部のＦＣ化により、売上高が18百万円（前年同期92百万円 80.2%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、教育事業の運営形態変更と売上高80.2％減として実際に現れている。また、不動産事業でも価格・取引の落ち込みが記載されている。