エスクリプトエナジー（5721）・リスク対処
取引先の業績悪化による不良債権発生リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理888社が書いているテーマ・逆風908社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの926件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13」
貸倒引当金は当期に13千円の減少となり、前期から引き続き貸倒リスクへの引当増加は確認されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,131 △10」
前連結会計年度の貸倒引当金増加から、当連結会計年度は10千円の減少となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,131 △10」
前連結会計年度の貸倒引当金増加から、当連結会計年度は10千円の減少となった。販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額も当期は計上されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 8,127 △ 24,568」
貸倒引当金は前連結会計年度末の8,127千円から24,568千円へ増加した。本文では増加理由の詳細は示されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「販売案件を前期で処理したため、賃料収入のみが計上されたことにより、売上高は４百万円(前年同四半期107百万円、96.1％減)となりました。セグメント損失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、10百万円(前年同四半期セグメント利益10百万円)となりました。 フランチャイズのロイヤルティーのみの計上のため、売上高は１百万円(前年同四半期３百万円、56.6%減)、セグメント損失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、14百万円(前年同四半期セグメント損失10百万円)となりました。」
貸倒引当金の計上が不動産事業に加えて教育事業でも示され、不動産事業は前年同期の利益から10百万円の損失へ、教育事業の損失は10百万円から14百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント損失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、６百万円(前年同四半期セグメント利益0.2百万円)となりました。」
不動産事業で貸倒引当金が計上され、セグメント損失6百万円となった。取引先の信用悪化等に伴う貸倒れリスクが引当計上として実際に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。」
信用調査、与信管理、担保・保証による貸倒れリスクの保全策が通期でも継続して記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
取引先の業績悪化による貸倒れ・不良債権発生リスクが初めて独立項目として記載された。信用調査、担保・保証による保全策も併記されている。