大幅なリストラによる教育事業の経費増
FY2018-Q2に初出。16回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「売上はありませんでした。セグメント損失（営業損失）13百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）15百万円）となりました。」
教育事業の廃止に伴い売上はない状態が続くが、事業所維持等による損失は15百万円から13百万円へ縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しましたので、セグメント損失（営業損失）は15百万円となりました。」
教育事業の売上なし・維持費発生は続くが、損失額は前期の17百万円から15百万円となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「教育事業 売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しましたので、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期セグメント損失19百万円）となりました。」
教育事業の売上なし・維持費発生は続くが、セグメント損失は前年同期の19百万円から17百万円へ縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失（営業損失）は、13百万円（前年同四半期セグメント損失14百万円）となりました。」
教育事業の売上なし・維持費発生の状態は続くが、セグメント損失は前年同四半期の14百万円から13百万円へ小幅に縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「フランチャイズのロイヤルティーの計上が無くなったため、売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しました。セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同期セグメント損失24百万円）となりました。」
教育事業は売上なし・維持費発生の状態が続く一方、セグメント損失は前年同期の24百万円から19百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失（営業損失）は、14百万円（前年同四半期セグメント損失19百万円）となりました。」
教育事業の売上なし・維持費発生は続くが、セグメント損失は前年同四半期の19百万円から14百万円へ縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「前期で当社直営の学習塾事業が終了し、フランチャイズのロイヤリティーのみの計上のため、売上高は６百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は23百万円となりました。」
教育事業の直営撤退・FC化後の通期セグメント損失は23百万円となり、前期の教育事業等の損失から縮小している。 - FY2020対処有価証券報告書
「特別損失として38百万円を計上しております。これは、主に教育事業等における減損損失22百万円と子会社株式評価損15百万円を計上したことによるものであります。」
教育事業等の減損損失は発生しているが、教育事業のセグメント損失は前年同期の101百万円から39百万円へ縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「学習塾校舎の全面的なＦＣ化の影響で、売上高は13百万円（前年同四半期85百万円、83.6％減）となりましたが、リストラの効果でセグメント損失(営業損失)は30百万円（前年同四半期セグメント損失77百万円）となりました。」
リストラの効果により、教育事業のセグメント損失は前年同期の77百万円から30百万円へ縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前年同期と比べて学習塾校舎の全面的なＦＣ化の影響で、売上高は９百万円（前年同四半期63百万円 85.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、16百万円（前年同四半期セグメント損失50百万円）となりました。」
全面的FC化の影響は残るが、教育事業のセグメント損失は前年同期の50百万円から16百万円へ縮小した。 - FY2019対処有価証券報告書
「12月に学習塾校舎の全面的なＦＣ化を実施したため、売上高は92百万円（前年同期198百万円 53.6％減) となりました。セグメント損失（営業損失）は101百万円（前年同期セグメント損失125百万円）となりました。」
教育事業の損失は前年同期の125百万円から101百万円へ縮小した。リストラ・事業再編の影響は残るが、FC化実施後の損失額は減少している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「リストラの効果でセグメント損失(営業損失)は77百万円（前年同四半期セグメント損失93百万円）となりました。」
リストラの影響は残るものの、リストラの効果により教育事業のセグメント損失は前年同期の93百万円から77百万円へ縮小した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前年同期と比べて教室数と生徒数の減少とリストラに係る経費増加による影響で、売上高は63百万円（前年同四半期１億６百万円 40.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、50百万円（前年同四半期セグメント損失60百万円）となりました。」
リストラに係る経費増加の影響は引き続き記載されているが、教育事業のセグメント損失は前年同期より縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「徹底的なリストラによる不採算教室の閉鎖で生徒数が減少し、売上高は１億98百万円（前年同期３億21百万円 38.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は１億25百万円（前年同期セグメント損失44百万円）となりました。」
リストラと不採算教室閉鎖に伴う教育事業の損失が通期でも継続し、セグメント損失は前年同期の44百万円から125百万円へ拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「校舎の一部を閉鎖したことによる生徒数の減少と大幅なリストラによる経費増の影響で、売上高は１億56百万円（前年同四半期２億47百万円、37.0％減）となり、セグメント損失(営業損失)は93百万円（前年同四半期セグメント損失23百万円）となりました。」
大幅なリストラによる経費増が継続し、教育事業のセグメント損失は前年同四半期の23百万円から93百万円へ拡大した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「一部校舎を削減したことによる生徒数の減少と大幅なリストラによる経費増により、売上高は１億６百万円（前年同四半期１億68百万円 36.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、60百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。」
大幅なリストラによる経費増が実際に発生し、教育事業のセグメント損失拡大要因として初めて明示された。