金属事業の最適生産・販売体制
FY2017に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1生産量減・委託損益悪化も金属部門は増収増益有価証券報告書
「電気銅は、生産量が22,419トン(対前年同期881トン減)となり、販売数量は前年同期並みとなりましたが、円高に加え、委託損益の悪化により、減収減益となりました。」
委託製錬契約終了後の生産量抑制が続き、電気銅は生産量減・委託損益悪化で減収減益となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「電気銅の生産量は、23,300トン(対前年同期比1,660トン減)となり、販売数量が減少したものの、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。」
委託製錬契約終了後の生産・販売数量抑制が続き、数量減を相場上昇と円安が補う構図が確認された。 - FY2024前進有価証券報告書
「必要銅精鉱量が減少したため、銅鉱山権益への出資についても見直し、ジブラルタル銅鉱山(カナダ)の権益の25%を保有する Cariboo Copper Corp.の株式を2024年3月に譲渡しました。」
小名浜製錬との契約終了に続き、銅鉱山権益の見直しとしてCariboo Copper Corp.株式を譲渡した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「電気銅の生産および販売数量は、2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との間で締結していた委託製錬契約を終了したことにより、減少しました。」
2022年度に決定していた小名浜製錬との委託製錬契約終了が2023年3月末に実施され、生産・販売数量の減少として反映された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「電気銅の販売数量は減少しましたが、為替相場が円安に振れたことにより、増収となりました。」
委託製錬比率の見直し等に伴う電気銅販売数量の減少が続く一方、円安により増収となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「この度、2022年5月12日付で公表した「小名浜製錬株式会社との委託製錬契約終了に関するお知らせ」のとおり、2023年3月末をもって銅の年間生産量の約34%(約24,000トン)を委託する小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了することといたしました。」
委託製錬事業の抜本的見直しとして、小名浜製錬との契約終了を決定した。年間生産量を約34%、約2万4,000トン削減し、不採算輸出の大幅削減と委託損益の採算改善を目指している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、57,951トン(対前年同期比3,687トン減)となりました」
委託製錬比率の見直しに基づく生産量削減を継続し、電気銅販売数量は前年同期比で減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、38,712トン(対前年同期比2,803トン減)となりましたが、電気銅の海外相場の上昇により、増収となりました。」
委託製錬比率の見直しに基づく生産量削減を継続し、販売数量は前年同期比で減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少しましたが、主として、電気銅の海外相場が大幅に上昇したことにより、増収となりました。」
委託製錬比率の見直しに基づく生産量削減を継続している一方、銅相場上昇により増収となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしており、81,998トン(対前期比1,866トン減)となりました。」
委託製錬比率の見直しに基づく生産数量削減が実績化し、販売数量は前期比1866トン減の81998トンとなった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「電気銅は、国内需要の減少を輸出でカバーし、販売数量は、41,515トン(対前年同期比1,322トン増)で増収となりましたが、鉱石買鉱条件の悪化などにより減益となりました。」
国内需要減少を輸出で補完する販売運営が示され、販売数量は前年同期比1,322トン増加した。 - FY2020-Q3委託製錬数量削減による販売数量減少有価証券報告書
「電気銅の販売数量は、委託製錬数量削減により減少し、また、海外相場の下落もあり減収となりました。」
金属事業の生産・販売体制について、委託製錬数量を削減した結果、電気銅の販売数量が減少したと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「電気銅の販売数量は、国内向けに注力し、輸出を削減した結果、46,095トン(対前年同期比447トン減)となりましたが」
採算を重視した販売体制の具体策として、国内向けに注力し輸出を削減した結果が示された。販売数量自体は前年同期比で447トン減少している。 - FY2017初出有価証券報告書
「金属部門では、採算を重視した最適生産・販売体制を確立し、収益体質の向上を図ります。」
金属部門について、採算重視の生産・販売体制による収益体質向上を施策として示した。