電力料金上昇リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これらに加えて、パラジウム価格の下落やエネルギーコスト増加等の影響があった一方で、為替水準が円安基調で推移した影響がありました。」
エネルギーコスト増加が引き続き事業環境への影響要因として記載されており、電力・エネルギーコスト上昇リスクの実績化が続いている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「銅及びパラジウムの価格の下落やエネルギー価格の上昇等の影響がありました。」
エネルギー価格上昇が継続して記載され、金属事業及び加工事業のコスト増加・減益要因として電力・エネルギーコスト上昇の影響が実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「銅地金は、エネルギーコストの増加等があったものの、生産量が前年同期に比べて増加したことなどから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。」
エネルギーコストの増加が銅地金事業の業績要因として実際に現れている。また、ＵＢＥ三菱セメントにおいてもエネルギーコスト増加の影響が記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、エネルギーコストの増加等により、増収減益となりました。」
エネルギーコストの増加が銅地金事業の減益要因として当四半期業績に実際に現れており、電力・エネルギーコスト上昇リスクの影響が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原油や天然ガス等の輸入化石燃料費の増加、エネルギー価格の高騰、再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げ等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
エネルギー価格高騰を含むユーティリティ価格リスクを、発生可能性が高く影響度が大きいリスクとして整理し、省エネ設備や自家消費型太陽光発電の導入を対応策として示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、米国において、生コンの販売価格が上昇したものの、労働市場における需給逼迫を背景としたドライバー不足により生コン及びセメントの販売数量が減少したほか、輸送コストや電力費などの操業コストが増加しました。」
米国でドライバー不足による販売数量減少と輸送・電力費等の操業コスト増加が続いている。コスト上昇リスクの枠組みに重要な変更はない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、米国において、生コンの販売価格が上昇したものの、労働市場における需給逼迫を背景としたドライバー不足により生コン及びセメントの販売数量が減少したほか、電力費などの操業コストが増加しました。」
米国でドライバー不足の影響が生コンからセメントにも及び、販売数量が減少したほか、電力費などの操業コストも増加した。エネルギー・操業コスト上昇の影響が継続して実績化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内では、首都圏における再開発工事の再開や輸出の増加があったものの、東北地区及び九州地区における災害復旧工事の需要の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。また、エネルギーコストの増加等がありました。この結果、減収減益となりました。」
国内セメント事業でエネルギーコストの増加等が発生し、減収減益の要因となった。前回 filing で示されたエネルギーコスト減少による影響緩和から、コスト上昇の影響が再び実績化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事の休止や遅れの影響があったほか、東北地区や九州地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したものの、エネルギーコストが減少したことなどから、減収増益となりました。」
国内セメント事業では需要減少の影響があった一方、エネルギーコストが減少し、コスト上昇リスクによる業績影響は当該事業で緩和した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内では、首都圏において東京五輪関連工事、東海地区において新名神高速関連工事、東北地区において震災復興関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。」
国内セメント事業で需要・販売数量が減少し、海外でも操業コストが増加した。エネルギー・操業コスト上昇が業績へ影響する状況を引き続き示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事、北陸地区において北陸新幹線延伸工事がそれぞれ堅調に推移したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。」
国内セメント事業で需要が堅調だった一方、エネルギーコスト上昇等により増収減益となり、コスト上昇リスクが実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事、北陸地区において北陸新幹線延伸工事がそれぞれ堅調に推移したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。」
国内セメント事業で需要が堅調だった一方、エネルギーコスト上昇等が増収減益の要因となり、コスト上昇リスクが当四半期の業績に実際に影響している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事、北陸地区において北陸新幹線延伸工事がそれぞれ堅調に推移したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。」
国内セメント事業で販売数量が増加した一方、エネルギーコスト上昇等により増収減益となった。エネルギーコスト上昇リスクが当四半期業績に実際に影響している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事、北陸地区において北陸新幹線延伸工事がそれぞれ堅調に推移したことから販売数量は増加したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。」
エネルギーコスト上昇がセメント事業の減益要因となり、電力・エネルギーコスト上昇リスクが当四半期業績に実際に影響している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「飲料用アルミ缶は、通常缶・ボトル缶ともに販売が減少したことに加えて、原材料コストが上昇したことから、減収減益となりました。」
原材料コストおよびエネルギーコストの上昇が飲料用アルミ缶事業の減収減益要因となり、コスト上昇リスクが当期業績に実際に影響した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「飲料用アルミ缶は、通常缶・ボトル缶ともに販売が減少したことに加えて、原材料コスト及びエネルギーコストが上昇したことから、減収減益となりました。」
原材料コストおよびエネルギーコストの上昇が飲料用アルミ缶事業の減収減益要因となり、コスト上昇リスクが実際の業績に影響している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「飲料用アルミ缶は、通常缶・ボトル缶ともに販売が減少したことに加えて、エネルギーコストが上昇したことから、減収減益となりました。」
エネルギーコスト上昇が飲料用アルミ缶事業の減収減益要因となっており、電力・エネルギーコスト上昇リスクが当四半期にも実際の業績へ影響している。」「quantified」:false, - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「飲料用アルミ缶は、通常缶・ボトル缶ともに販売が減少したことに加えて、エネルギーコストが上昇したことから、減収減益となりました。」
エネルギーコストの上昇がアルミ事業の減収減益要因となっており、エネルギー価格上昇リスクが実際の業績に影響したことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
原子力発電所の稼働停止、化石燃料費・再生可能エネルギー賦課金を通じた電力料金上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
原子力発電所の稼働停止に伴う燃料費・賦課金を通じた電力コスト上昇をリスクとしている。