海外税務更正・税務訴訟
FY2016に初出。23回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額27百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額3,916百万円）であります。」
インドネシア税務更正について、争っている追徴額は前回第2四半期末の29百万米ドルから27百万米ドルへ減少し、対象期間も3期となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額29百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末日レートでの円換算額4,430百万円）であります。」
インドネシア税務更正について、争っている追徴額が前連結会計年度末の23百万米ドルから29百万米ドルへ増加した。対象期間は4期で、税務エクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額18百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額2,669百万円）であります。」
インドネシア税務更正について、争っている追徴額が前連結会計年度末の23百万米ドルから18百万米ドルへ減少し、対象期間も5期から4期へ減少している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末日レートでの円換算額3,387百万円）であります。」
インドネシア税務更正について、5期を対象として争っている追徴額は総額23百万米ドルであり、税務争訟の状態を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、ＰＴＳ社は、2022年６月９日付で、インドネシア国税当局より、同社の2017年12月期を対象として、４百万米ドル（同円換算額580百万円）の更正通知を受け取りました。」
従来の争訟中の追徴額19百万米ドルに加え、2017年12月期を対象とする4百万米ドルの新たな更正通知を受領し、当第1四半期末の争訟中追徴額は24百万米ドルへ増加した。税務エクスポージャーが拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額19百万米ドル（当連結会計年度末日レートでの円換算額2,363百万円）であります。」
インドネシア税務更正について、争っている追徴額は前期末の30百万米ドルから19百万米ドルへ減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額30百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額3,554百万円）であります。」
インドネシア税務更正について、争っている追徴額は総額30百万米ドルで、前連結会計年度末から金額面の重要な変更はない。 - FY2021対処有価証券報告書
「最高裁判所は、2021年２月17日付で税務裁判所判決を取り消す決定を行いました。これに伴い、ＰＴＳ社は2021年４月16日付で、税務裁判所より更正税額を取り消す決定通知を受け取りました。」
47百万米ドルの既存更正案件について税務裁判所判決が取り消され、更正税額取消しの通知を受領した。争っている追徴額も前期末の113百万米ドルから30百万米ドルへ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「税務裁判所は2020年12月16日付判決により、14百万米ドル（同円換算額1,495百万円）については、ＰＴＳ社の主張を認めました。提訴が棄却された７百万米ドル（同円換算額814百万円）とその課徴金２百万米ドル（同円換算額213百万円）について、今後ＰＴＳ社は最高裁判所へ上告することとしております。」
2012年12月期の更正案件について14百万米ドルの主張が認められ、争っている追徴額は前年度末の125百万米ドルから113百万米ドルへ減少した。一方、7百万米ドル及び課徴金2百万米ドルについては上告方針を示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「異議申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額501百万円）について、ＰＴＳ社は2020年７月７日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。 なお、当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額121百万米ドル（同円換算額12,849百万円）であります。」
4百万米ドルについて2020年7月7日に税務裁判所へ提訴する手続が進展した。争っている追徴額は前連結会計年度末の125百万米ドルから121百万米ドルへ減少している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。」
47百万米ドルの税務更正案件について2020年6月8日に最高裁判所へ上告した。また、別の4百万米ドルについても2020年7月7日に税務裁判所へ提訴しており、争っている追徴額は総額125百万米ドルのままであるが、法的手続が進展した。 - FY2020-Q3判決・争点額減少有価証券報告書
「ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。引き続き当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張するため、今後ＰＴＳ社は最高裁判所へ上告することとしております。」
47百万米ドル案件について税務裁判所の請求棄却判決を受け、最高裁判所への上告方針を示した。一方、別案件では9百万米ドルの異議申立てが認められ、争っている追徴額は総額101百万米ドルから89百万米ドルへ減少し、残る5百万米ドルは税務裁判所へ提訴予定としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額10,996百万円）であります。」
インドネシア税務更正について、争っている追徴額は総額101百万米ドルで、手続・案件の範囲に重要な変更はない。円換算額の差は為替による。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額11,309百万円）であります。」
既存のインドネシア税務更正案件に加え、22百万米ドル案件の異議申立てが2019年2月に棄却され、2019年5月に税務裁判所へ提訴した。争っている追徴額は総額101百万米ドルに達している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。」
既存の税務更正案件に加えて15百万米ドルの新たな更正通知を受領し、その一部5百万米ドルを仮納付した。税務エクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ＰＴＳ社は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額5,291百万円）の更正通知を受け取りました。」
47百万米ドルの既存更正案件と22百万米ドルの更正案件について、異議申立て・税務裁判所で争う状態を継続している。新たな手続上の進展は示されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。ＰＴＳ社が2017年３月20日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2018年２月28日付で決定通知を受領し、28百万米ドル（同円換算額3,012百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却された５百万米ドル（同円換算額625百万円）について、ＰＴＳ社は2018年５月22日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。」
34百万米ドルの更正案件のうち28百万米ドルについて異議申立てが認められ、残る5百万米ドルは税務裁判所へ提訴した。新たな22百万米ドル案件は残るものの、既存案件の一部についてエクスポージャーが縮小した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、連結子会社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,579百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である6百万米ドル（同円換算額711百万円）を仮納付しております。」
既存の47百万米ドルおよび34百万米ドルの案件に加え、22百万米ドルの新たな更正通知を受領し、6百万米ドルを仮納付したことで税務エクスポージャーが拡大した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また連結子会社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,859百万円）の更正通知を受け取りました。」
47百万米ドルの既存更正案件は税務裁判所で争い、34百万米ドルの更正案件は異議申立てを継続している。案件の内容・手続に重要な変更はない。」「quantified」:true, - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。」
既存の47百万米ドル案件および2016年12月の34百万米ドル案件について、異議申立て・税務裁判所での主張を継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また連結子会社は、平成28年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成23年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,988百万円）の更正通知を受け取りました。」
既存の47百万米ドルの更正案件に加え、平成23年12月期について34百万米ドルの新たな更正通知を受領し、税務エクスポージャーが拡大した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社が平成27年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より平成28年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は平成28年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。」
インドネシア税務更正について、異議申立て棄却後に税務裁判所で争っている状態を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結子会社が平成27年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より平成28年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は平成28年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。」
47百万米ドルの更正通知と14百万米ドルの仮納付があり、異議申立て棄却後に税務裁判所へ提訴している。