大規模な製品回収等の品質リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
三菱マテリアルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少により損失は縮小しました。」
品質不適合品問題に関連する出荷費用が減少し、焼結製品等の損失が縮小した。問題に伴う影響は残るものの、費用・損失面では低減が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
品質不適合品に関する補償費用等の業績影響がなお見積困難なものとして残っているが、品質リスクの記載内容に重要な変更はない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「これらの事案に関連して、当社連結子会社である三菱電線工業㈱、㈱ダイヤメット及び三菱アルミニウム㈱は、2019年２月に不正競争防止法違反により東京簡易裁判所から有罪判決を受けました。」
品質検査データ書き換え等の不適切行為について子会社3社が有罪判決を受けた。品質検査・出荷費用の増加や補償費用が継続する一方、すべての顧客について安全性の主要事項に問題がないことを確認した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「焼結製品等は、主要製品である焼結部品が国内及び北米で需要増加となり、増収となりましたが、品質検査及び出荷に係る費用の増加により損失が拡大しました。」
品質不適合品問題に関連する品質検査・出荷費用の増加が、焼結製品等の損失拡大として当四半期にも実績へ現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、本件不適切行為に関し、当社連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱アルミニウム株式会社及び株式会社ダイヤメット並びに三菱電線工業株式会社の元役員及び株式会社ダイヤメットの元役員が、2018年９月に不正競争防止法違反の容疑で起訴されております。」
品質検査データ書き換え等の不適切行為について、子会社3社および元役員が起訴された。品質検査・出荷関連費用は増加し、品質不適合品関連損失の支払額として14億30百万円を計上しており、品質リスクの影響が継続して実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「高機能製品は、主要製品である焼結部品が国内及び北米で需要増加となり、増収となりましたが、品質検査及び出荷に係る費用の増加により損失が拡大しました。」
品質不適合品問題に関連する品質検査・出荷費用の増加が高機能製品の損失拡大要因として当四半期業績に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これらの事案につきましては、株主の皆様やお客様をはじめ多くの皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後このような事態を再び繰り返すことがないよう、品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策を迅速かつ確実に実行し、当社グループのガバナンスの更なる向上に努めてまいります。」
5社の不適合品出荷に加え、直島製錬所の銅スラグ骨材で品質管理上の問題とJIS認証取消しが判明し、当期に営業損益で約14億円の減益影響、特別損失32億2百万円を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実（以下、上記５社各社の当該事案及びそれらの一部または全部を総称して「本件事案」という。）が順次判明した」
5社で検査記録データの書き換えや検査の一部不実施による不適合品出荷が実際に判明した。認証取消・停止、安全性確認、補償費用等による業績影響の可能性も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、予期しない事情により、大規模な製品回収等となった場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
品質管理を進める一方、大規模な製品回収等による業績・財政状態への影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、予期しない事情により、大規模な製品回収等となった場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
高品質の製品提供と品質管理を掲げつつ、予期しない大規模回収の可能性を記載している。