廃棄物・汚染土壌・休廃止鉱山に係る環境負担
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-05-13対処業績予想の修正
「環境対策引当金 14,120 13,078」
廃棄物・汚染土壌等に関する計上済み環境対策負担が、環境対策引当金の減少として前期末から縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 14,120 12,637」
廃棄物・汚染土壌等に関する計上済み環境対策負担が、環境対策引当金の減少として前期末から縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「環境対策引当金 12,123 14,120」
環境対策引当金が前期末の121億23百万円から141億20百万円へ増加し、当年度には環境対策引当金繰入額45億10百万円を計上した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 12,123 11,096」
廃棄物・汚染土壌等に関する計上済み環境対策負担が、環境対策引当金の減少として前連結会計年度末から縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「環境対策引当金 18,762 14,388」
環境対策引当金残高が前期末の187億6,200万円から143億8,800万円へ減少し、計上済みの環境負担が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「環境対策引当金 26,555 18,762」
環境対策引当金残高が前期末の265億5,500万円から187億6,200万円へ減少し、計上済みの環境負担が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 26,555 24,767」
環境対策引当金残高が前連結会計年度末の265億55百万円から247億67百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が数値上縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「環境対策引当金 32,581 26,555」
環境対策引当金残高が前期の325億81百万円から265億55百万円へ減少し、計上済みの環境負担が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「環境対策引当金 32,581 28,631」
環境対策引当金残高が前年度末の325億81百万円から286億31百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が数値上縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「環境対策引当金 32,581 29,074」
環境対策引当金残高が前年度末の325億81百万円から290億74百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担が数値上縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 32,581 30,217」
環境対策引当金残高は前年度末の325億81百万円から302億17百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担は数値上縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「環境対策引当金 40,427 35,418」
環境対策引当金残高が前年度末の404億27百万円から354億18百万円へ減少し、計上済みの環境負担は数値上縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「環境対策引当金 40,427 37,337」
環境対策引当金残高が前年度末の404億27百万円から373億37百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担は数値上縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 40,427 37,979」
環境対策引当金残高が前年度末の404億27百万円から379億79百万円へ減少し、計上済みの環境対策負担は数値上縮小した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額 6,630百万円」
工事内容・見積り金額の確定等により環境対策引当金繰入額6,630百万円を計上し、期末残高は前期の378億33百万円から404億27百万円へ増加した。環境対策負担が再び拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、それらの工事内容が決定し見積り金額が確定したことから、特別損失として環境対策引当金繰入額6,530百万円を計上しております。」
工事内容と見積り金額が確定したことで環境対策引当金繰入額65億30百万円を計上し、引当金残高は2018年3月末の378億33百万円から421億79百万円へ増加した。環境負担が再び拡大している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「環境対策引当金 37,833 36,431」
環境対策引当金残高は2018年3月末の378億33百万円から当四半期末の364億31百万円へ減少した。一方、最適工法未選定等により合理的な金額を算定できない対策工事は残っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 37,833 37,183」
環境対策引当金残高は前連結会計年度末の378億33百万円から当四半期末の371億83百万円へ減少した。一方、最適工法未選定等により合理的な金額を算定できない対策工事は残っている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額 9,092百万円」
環境対策引当金繰入額9,092百万円を計上し、期末残高は325億68百万円から378億33百万円へ増加した。環境対策負担が再び拡大している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「環境対策引当金 32,568 31,395」
環境対策引当金残高が前年度末の325億68百万円から当四半期末の313億95百万円へ減少した。一方、最適工法未選定等により合理的な金額を算定できない対策工事は残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「環境対策引当金 32,568 31,510」
環境対策引当金残高が前年度末の325億68百万円から当四半期末の315億10百万円へ減少しており、計上済みの環境対策負担は数値上縮小している。一方、最適工法未選定等により合理的な金額を算定できない対策工事も残っている。」「quantified」:true, - FY2017悪化有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額 23,912百万円」
環境対策引当金繰入額23,912百万円を計上し、期末残高は325億68百万円となった。前期末残高133億58百万円から大幅に増加しており、環境対策負担が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。」
環境対策引当金は期末残高133億58百万円で、当期に108億41百万円を繰り入れている。