三菱マテリアル（5711）・目標再定義
加工事業における2030年度電力の実質再生可能エネルギー化
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業所への再生可能エネルギー由来電力の導入108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風112社
三菱マテリアルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社がGHG排出削減目標の対象としているScope１（資源循環の取組による排出を除いたGHG排出量）、Scope２について今回設定した目標は、2020年度比で2035年度65％削減、2040年度82％削減としております。」
従来の2030年度目標を中心とする整理に加え、2035年度65％削減、2040年度82％削減という中間削減目標を設定した。Scope2の2035年度再エネ利用率100％も維持している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、2045年度のカーボンニュートラル実現のため、当社が強みを持つ地熱発電等の再生可能エネルギーの開発、利用拡大を進め、目標値として2035年度に自社使用電力の再生可能エネルギー利用率を100％、その内の66％を自社再生可能エネルギー由来電力とすることを定めています。」
従来の2030年度までの実質再生可能エネルギー化目標を、2045年度のカーボンニュートラル、2035年度の使用電力再エネ利用率100％及び自社由来66％という全社目標体系へ再整理している。 - FY2022初出有価証券報告書
「更に、気候変動への対応として、温室効果ガスの排出削減に向け、省エネを推進するとともに、2030年度までに、使用する電力の全てを実質的な再生可能エネルギーとするべく取り組みを進めてまいります。」
加工事業について、2030年度までに使用電力の全てを実質的な再生可能エネルギーとする期限付き目標を初めて明示した。