三菱マテリアル（5711）・施策再定義
品質管理に係るガバナンス体制の再構築
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-25。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不正行為を受けた品質保証・相互牽制による再発防止10社が書いているテーマ・逆風3社・追い風8社
三菱マテリアルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-25再定義株主総会
「規格外品を発生させないための仕組みの構築と実行」
品質管理に関する重点テーマを、規格外品の発生後の対応ではなく、発生を防ぐ仕組みの構築・実行として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「重大な品質不適合の撲滅」を「規格外品を発生させないための仕組みの構築と実行」に変更」
品質ガバナンスの重点テーマを、重大な品質不適合の撲滅という結果目標から、規格外品を発生させない仕組みの構築・実行という予防型の表現へ変更している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社及び当社グループとしては、今後このような事態を再び繰り返すことがないよう、以下の「当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策」及び「当社グループのガバナンス体制の強化策」を引き続き遂行、深化させてまいります。」
品質管理・ガバナンス強化策を継続・深化させ、品質管理部門の権限強化、教育、検査設備自動化、品質監査、外部専門家活用等を実行している。ガバナンス強化策モニタリング委員会も進捗・成果を監督している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、調査により明らかとなった事実関係及び課題をふまえ、品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策（以下、「本強化策」といいます。詳細後記の通り。）を策定し、順次実行を開始しております。」
特別調査委員会の最終報告書を2018年3月28日に受領し、フロントローディング、品質管理部門の権限強化、品質教育、検査設備自動化、品質監査、外部コンサルタント活用などの強化策を実行開始した。全製造拠点の臨時品質監査、約70拠点の2018年度監査、約300名への教育、3か年の自動化計画、モニタリング委員会設置など、実施段階が具体化した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2017年12月１日付で、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱することを目的とした特別調査委員会を設置しました。同委員会は、三菱電線工業株式会社の調査委員会の中間調査報告書、三菱伸銅株式会社の調査委員会の調査報告書、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及びこれらに係る同委員会の見解等を記載した中間報告書を同年12月28日に当社取締役会に提出しました。」
品質不適合品問題への対応として、2017年10月30日に対策本部、12月1日に社外取締役・社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を設置し、中間報告書を受領した。再発防止策として、受注時フロントローディング、品質管理部門の体制・権限強化、品質教育拡充、検査設備自動化、品質監査強化、外部コンサルタント起用を早急に実施するとしている。