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三菱マテリアル(5711)・方針前進

企業行動指針とCSRを軸としたグループ統治

FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

11記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2019-Q3前進FY2019 – FY20222016: 120162017: 320172018: 320182019: 220192020: 020202021: 120212022: 12022
同じテーマの他社
内部統制・企業統治・コンプライアンスの一体的強化353社が書いているテーマ・逆風2社・追い風352社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの354件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「取締役会がサステナビリティに関する取り組みのモニタリングに留まらず、異なる視点からサステナビリティへ取り組む方向性を能動的に検討し、社内に示していくべく、2022年6月28日付で、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しました。」

    従来の指名委員会等設置会社、ガバナンス基本方針、子会社ガバナンス等に加え、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置した。
  2. FY2021前進有価証券報告書

    「2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行したことに加え、以下の施策の取り組み ・取締役会の継続的改善 ・コーポレート・ガバナンス基本方針制定(2020年4月1日付) ・CEOの選解任・後継者育成計画の立案・実行 ・役員報酬制度の見直し ・子会社ガバナンスの充実」

    指名委員会等設置会社への移行後、コーポレート・ガバナンス基本方針の制定、CEO後継者計画、報酬制度、子会社ガバナンスなどの具体的な強化項目を進めている。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、2019年6月21日開催の第94回定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」

    企業理念・CSR・品質管理強化に加え、2019年6月21日付で指名委員会等設置会社へ移行し、取締役会の監督機能と経営の透明性・公正性の向上、執行役への権限委譲を進めた。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。」

    企業理念に基づく社会貢献、環境負荷低減、循環型社会システム構築への貢献を通じて、ステークホルダーの信頼と中長期的な株主価値の確保・向上を図る姿勢を継続している。
  5. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。」

    企業理念に基づく社会貢献、環境負荷低減、循環型社会への貢献を通じてステークホルダーからの信頼と中長期的な株主価値の確保・向上を図る姿勢を継続している。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「当社は、2018年4月1日付で、本再発防止策及び本強化策の着実な実行とその状況確認を行うための部門横断的な組織として「グループガバナンス強化推進本部」、本強化策を含むガバナンス項目に関する事業部門の年度の方針・計画を審議する会議体として「ガバナンス審議会」及びガバナンス関係事項の管理・支援機能を担う「ガバナンス統括本部(安全・環境部、CSR部、品質管理部、経営監査部を所管)」をそれぞれ新設いたしました。」

    従来の企業理念・CSR・コンプライアンスを軸とした統治に加え、グループガバナンス強化推進本部、ガバナンス審議会、ガバナンス統括本部を新設し、統治体制を具体化した。
  7. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。」

    企業理念に基づく社会貢献、環境負荷低減、循環型社会システム構築への貢献を通じて、ステークホルダーの信頼と中長期的な株主価値の確保・向上を図る姿勢を再確認している。
  8. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。」

    企業理念に基づく社会貢献、環境負荷低減、循環型社会システム構築への貢献を通じて、ステークホルダーの信頼と中長期的な株主価値の確保・向上を図る姿勢を再確認している。
  9. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。」

    企業理念、社会貢献、環境負荷低減、循環型社会への貢献を通じてステークホルダーからの信頼と中長期的な株主価値の確保・向上を図る方針を再確認している。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、当社グループの企業理念、価値観、行動規範及びビジョン(総称して、以下「企業理念等」といいます。)を定め、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。」

    企業理念等、CSR委員会、コンプライアンス、内部監査を通じたグループ統治と企業価値向上の方針を引き続き示している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、関連法令を遵守し、社会的良識に従い健全な企業活動を行うため、平成9年に全社員が遵守・実践すべき最高規範として企業行動指針を定めるとともに、平成15年にはこれを当社グループ全体の最高規範として位置付け、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。」

    企業行動指針、CSR委員会、コンプライアンス担当部署、通報窓口、内部監査をグループ統治の仕組みとしている。
一緒に動いた変遷

「成長分野への戦略投資」は、この変遷が動いた11回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長分野への戦略投資4回
  3. 2関連会社等への債務保証履行リスク4回
  4. 3有利子負債と金融情勢3回
  5. 4海外税務更正・税務訴訟3回
  6. 5循環型ビジネスモデルの追求2回
  7. 6事業の選択と集中による収益力向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱マテリアルの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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