財務制限条項抵触と金融機関支援による資金繰り維持
FY2024-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
東邦亜鉛がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。」
財務制限条項への抵触状態はなく、2026年1月30日の協定変更後も、自己資本・流動性・経常利益に関する条件を遵守していると記載された。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「これにより、当面の運転資金及び投資資金は確保しており、主要取引先金融機関からも継続的な支援を表明していただいていることから、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。」
追加の資金調達と金融機関支援により、資金繰りについて重要な懸念はないとの判断が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。」
前年度に抵触した財務制限条項について、当中間期末時点では抵触していない状態が再確認された。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。」
前年度に発生した財務制限条項抵触後、第三者割当増資と債権者間協定のもとで、当年度末時点の抵触はないと記載された。新たな条項として純資産、現金・コミットメントライン、経常利益に関する条件が設定されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2024年９月24日に締結した貸出コミットメント契約（総額11,000百万円）が2024年10月28日に満期を迎えたことに伴い、契約期間を１ヵ月延長いたしました。」
金融機関の貸出コミットメント契約は1か月延長され、資金繰り支援が継続している。継続企業の前提に関する重要な疑義はなお残っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、2023年度に豪州連結子会社CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山閉山決定による固定資産の減損損失21,763百万円、持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.について同社株式の減損を含んだ持分法投資損失9,724百万円、また同社への貸付金及び原料前渡金に対する貸倒引当金並びに同社債務に対する債務保証損失引当金の計上による損失あわせて8,778百万円を計上していることから」
多額の減損・関連会社損失・保証損失引当金により財務制限・資金繰りリスクが継続している。16,000百万円のコミットメントラインのうち11,000百万円を実行している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりますが、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。」
財務制限条項への抵触状態が継続し、自己資本比率は17.3％まで低下して20％基準を下回った。一方、金融機関から期限の利益喪失の権利不行使と継続支援の表明を得ている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項（「2023年９月30日における連結株主資本の金額を、2023年３月31日の連結株主資本の金額の75％以上に維持する」及び「2023年３月31日及び2023年９月30日の連結自己資本比率を20%以上に維持する」）に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。」
連結株主資本75％以上・自己資本比率20％以上という財務制限条項に抵触する事象が発生した。金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わない承諾を得ており、主要行等から継続的な資金支援の表明も受けている。