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東邦亜鉛(5707)・リスク再掲

環境関連法令・鉱害防止対応

FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

20記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019再掲FY2022-Q1 – FY2024-Q12016: 120162017: 120172018: 220182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 22023
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休廃止鉱山の坑廃水・堆積場に伴う環境リスク6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    環境関連法令・鉱害防止対応および関連費用に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    環境関連法令・鉱害防止対応を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    環境関連法令・鉱害防止対応および非鉄スラグ問題を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社ではTCFDフレームワークによる分析を実施し、リスク及び機会の把握に努めています。カーボンニュートラルの達成は気候変動対策の中核となりますが、脱炭素実現に向けた取り組みにより、原材料の調達や製造工程等において、追加的な義務(コスト)や事業形態の変更などの可能性があり、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。」

    環境法令・鉱害防止に加え、気候変動対応に伴うコストや事業形態変更の可能性を環境関連リスクとして再確認している。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    環境関連法令・鉱害防止対応および非鉄スラグ問題を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    環境関連法令・鉱害防止対応および非鉄スラグ問題を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。」

    非鉄スラグ問題と回収・撤去費用の発生可能性が引き続き開示されているが、新たな重要変更は示されていない。
  8. FY2021悪化有価証券報告書

    「また、社会的要請としてのカーボンニュートラルへの取り組みにより、原材料の調達や製造工程等において、追加的な義務(コスト)や事業形態の変更などの可能性があり、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の環境法令改正・鉱害防止費用に加え、カーボンニュートラル対応に伴う追加コストや事業形態変更の可能性が新たな環境関連リスクとして明示された。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    環境関連法令・鉱害防止対応および非鉄スラグ問題を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。」

    非鉄スラグ問題と回収・撤去費用の発生可能性が引き続き開示されているが、新たな重要変更は示されていない。
  11. FY2020対処有価証券報告書

    「再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に新設しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。」

    非鉄スラグ問題は引き続き開示されたが、再発防止に向けて業務執行部門から独立した専門部署を新設し、品質保証体制を強化した。
  12. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「損益面では、在庫評価損の計上に加え、非鉄スラグ製品の処理費用の計上などもあり製錬セグメントで33億円、CBHエンデバー鉱山の計画減産等の影響から資源セグメントで36億円の減益となりました。」

    安中製錬所の非鉄スラグ製品について、処理費用が引き続き実際に計上され、製錬セグメントの減益要因となった。
  13. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「損益面では、非鉄スラグ製品の処理費用の計上などもあり製錬事業で20億円、主に市況の影響から資源事業で29億円の減益となりました。」

    安中製錬所の非鉄スラグ製品について、処理費用が実際に計上された。回収・撤去費用については引き続き合理的な見積りが困難とされている。
  14. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。」

    非鉄スラグ製品の土壌環境基準超過と不適切な使用・混入の可能性が調査で判明し、回収・撤去費用の発生可能性が実際のリスクとして顕在化した。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。」

    環境法令・鉱害防止対応と、法令改正に伴う追加費用リスクの開示が継続している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    環境関連法令の改正等に伴う追加費用のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    環境関連法令の改正等に伴う追加費用のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    環境関連法令の改正等に伴う追加費用のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。」

    環境関連法令の改正等に伴う追加費用のリスクが引き続き開示されている。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。」

    大気、排水、土壌、地下水や鉱害防止に関する環境規制をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「市況影響を受けにくい事業による安定収益の獲得」は、この変遷が動いた20回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1市況影響を受けにくい事業による安定収益の獲得4回
  3. 2電子部材事業の用途別需要・販売変動4回
  4. 3資源事業の生産計画達成とコスト削減4回
  5. 4CBH社の経営基盤強化・鉱山操業効率化4回
  6. 5CBH社鉱山の収益性・資産価値低下4回
  7. 6製錬事業の効率的な操業3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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