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東邦亜鉛(5707)・事実前進

製錬・資源・電子部材・環境リサイクルを中核とする事業構成

FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

34記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q1再定義FY2024-Q3 – FY20252016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 220232024: 320242025: 220252026: 42026
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製錬事業のコア維持と金属リサイクル事業への再編2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。」

    資源セグメントの廃止と金属リサイクルセグメントの独立表示により、鉛・銀製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクルを中心とする事業構成へ移行した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」

    資源事業からの撤退により資源セグメントを廃止し、亜鉛製錬事業を金属リサイクルセグメントとして独立表示する事業構成へ移行した。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度において取りまとめた事業再生計画の一環として、資源事業からの早期撤退と、亜鉛製錬事業については各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定しております。」

    資源、製錬、電子部材・機能材料、環境・リサイクル等を併存させる従来の構成から、資源事業を退出し、亜鉛製錬を金属リサイクル中心へ再編する構成へ移行した。
  4. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む資源事業について、2024年7月に豪州CBH Resources Ltd.の100%子会社でありエンデバー鉱山操業子会社であるCobar Operations Pty Ltd.及びEndeavor Operations Pty Ltd.の全保有株式を譲渡いたしました。」

    資源事業の構成からエンデバー鉱山操業子会社が外れ、さらにラスプ鉱山も譲渡された。製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料を軸とする構成への再整理が進んだ。
  5. FY2024再定義有価証券報告書

    「天津東邦鉛資源再生有限公司は、当連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため」

    中国関係会社について持分譲渡と債権放棄が実施され、関係会社出資金売却損・債権放棄損が計上された。非中核事業の整理が事業構成の変更として具体化した。
  6. FY2024-Q3再定義有価証券報告書

    「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社関連会社である天津東邦鉛資源再生有限公司(持分法非適用関連会社)の出資持分全てを譲渡することを決議し、同日、安徽力普拉斯新能源材料科技有限公司と持分譲渡契約を締結いたしました。」

    持分法非適用関連会社である天津東邦鉛資源再生有限公司の全出資持分譲渡を決議し、事業構成の整理が具体化した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、環境・リサイクル、資源、電子部材・機能材料、その他を含む事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないと記載されている。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、環境・リサイクル、資源、電子部材・機能材料、その他を含む事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないと記載されている。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、環境・リサイクル、資源、電子部材・機能材料、その他を含む事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないと記載されている。
  10. FY2022再定義有価証券報告書

    「2021年9月:鉛製錬事業強化を目的として東邦契島製錬株式会社を設立」

    鉛製錬機能の分社化により、事業構成とグループ内の製錬機能の配置が変更された。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、環境・リサイクル、資源、電子部材・機能材料、その他を含む事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないと記載されている。
  12. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「土木・建築・プラントエンジニアリング」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」として記載する方法に変更しております。また、当第2四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「電子部材」から「電子部材・機能材料」に変更しております。」

    土木・建築・プラントエンジニアリング事業を「その他」へ移し、電子部材セグメントを「電子部材・機能材料」へ改称する報告区分の再整理を行った。
  13. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「土木・建築・プラントエンジニアリング」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」として記載する方法に変更しております。」

    土木・建築・プラントエンジニアリング事業の量的重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」へ再編された。
  14. FY2021再定義有価証券報告書

    「従来連結子会社であったConPorts Pty Ltd.は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。」

    非コアの港湾荷役会社ConPortsの全株式売却により、連結グループの事業構成が変化した。一方、Abra Mining Pty Limitedは持分法適用関連会社として構成に残っている。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル、土木・建築・プラントエンジニアリング等を含む事業構成について、重要な変更がないと記載されている。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル、土木・建築・プラントエンジニアリング等を含む事業構成および主要関係会社について、重要な変更がない。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社20社及び関連会社5社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル、土木・建築・プラントエンジニアリング等を中核とする事業構成を継続している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル、土木・建築・プラントエンジニアリング等を含む事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないと記載されている。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル、土木・建築・プラントエンジニアリング等を含む事業構成について、重要な変更がないと記載されている。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル、土木・建築・プラントエンジニアリング等を含む事業構成について、重要な変更がないと記載されている。
  21. FY2019再定義有価証券報告書

    「また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。」

    土木・建築・プラントエンジニアリング事業の量的重要性が増したため、従来の「その他」から独立した報告セグメントに変更した。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル等を含む事業構成および主要関係会社について、重要な変更がない。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル等を含む事業構成および主要関係会社について、重要な変更がない。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル等を含む事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないと記載されている。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル等を含む事業構成および主要関係会社に重要な変更がない。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル等を含む事業構成および主要関係会社に重要な変更がない。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社14社及び関連会社4社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクルを中核とする事業構成が継続している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    主要な事業構成および関係会社について、重要な変更がないと記載されている。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル等を含む事業構成について、重要な変更がないと記載されている。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクル等を含む事業構成について、重要な変更がないと記載されている。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。」

    製錬、資源、電子部材、環境・リサイクルを主要セグメントとする事業構成が示されている。
一緒に動いた変遷

「金属価格変動による業績影響」は、この変遷が動いた34回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金属価格変動による業績影響8回
  3. 2為替相場変動による業績影響8回
  4. 3電子部材事業の用途別需要・販売変動7回
  5. 4CBH社の経営基盤強化・鉱山操業効率化6回
  6. 5第10次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅥ」の遂行5回
  7. 6前年同期赤字からの連結業績黒字転換5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東邦亜鉛の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の業績予想の修正で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
製錬・資源・電子部材・環境リサイクルを中核とする事業構成|東邦亜鉛(5707)の変遷 | Komori