社外取締役と執行役員制度による監督・執行分離
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- 2026-07-10前進ガバナンス
「当社は⾦融機関等のステークホルダーと合意のもと事業再生期間を設け、成⻑施策の実行と業務生産性の向上を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しています。そのため、取締役には事業再生・企業変革の大方針となる戦略の立案・実行力が必要です。」
取締役会の監督・執行を支える専門性として、事業再生・企業変革、財務、法務、IT/DX等の項目と各取締役の保有状況を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、意思決定の迅速化と事業規模との適合を勘案し、当社事業に精通した１名の取締役及び５名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役からなり」
社外取締役を含む取締役会の監督体制が拡充され、執行役員も6名から9名へ増加した。監督と執行の分離体制が新体制として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、意思決定の迅速化と事業規模との適合を勘案し、当社事業に精通した２名の取締役及び４名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役からなり」
取締役会は社外取締役6名を含む体制となり、監督機能の構成が拡充された。執行役員6名による執行分離も継続している。 - FY2024執行役員6名体制有価証券報告書
「執行役員６名（うち、１名取締役兼任）は、機動的かつ迅速に各事業部門の業務執行に当たっております。」
前年度の10名体制から執行役員6名体制へ変更された。監査等委員会設置会社、社外取締役、指名・報酬委員会による監督・執行分離は継続している。 - FY2023執行役員10名体制有価証券報告書
「執行役員10名（うち、１名取締役兼任）は、機動的かつ迅速に各事業部門の業務執行に当たっております。」
前年度に記載された11名体制から、当年度は執行役員10名による監督・執行分離体制が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「執行役員11名（うち、１名取締役兼任）は、機動的かつ迅速に各事業部門の業務執行に当たっております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、指名・報酬委員会に加え、11名の執行役員による監督と執行の分離体制を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会／報酬委員会を取締役会から独立した諮問委員会として設置し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度に加え、独立社外取締役を主要構成員とする指名・報酬委員会を設置し、監督・助言機能を具体的に拡充している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、事業部門の業務執行に当たる権限と責任を付与された「執行役員制度」を導入しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名、執行役員8名による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、意思決定の迅速化と事業規模との適合を勘案し、当社事業に精通した３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）と社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役からなり、取締役会の機動的運営と監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、監督と業務執行を分離し、意思決定の機動性・迅速性の向上を目的として、平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監督・執行分離と監査監督機能の強化を目的に、監査等委員会設置会社への移行を完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役会は、意思決定の迅速化と事業規模との適合を勘案し、当社事業に精通した５名の取締役に社外取締役２名を加えた体制とし、取締役会の機動的運営と監督機能の強化を図っております。」
社外取締役2名を含む取締役会と、業務執行権限を担う執行役員制度をガバナンス強化の手段としている。