透明・公正・迅速・果断な意思決定とステークホルダーへの貢献
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役10名のうち女性２名を含む半数の５名（うち３名は監査等委員である取締役）を社外取締役とするとともに、その選任にあたっては独立性および多様なステークホルダーの視点の確保を留意しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数を占める任意委員会、社外取締役議長による監督体制を継続して開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月１日付の役員の異動 ①代表取締役社長納武士は、取締役会長に就任いたしました。 ②代表取締役副社長池信省爾は、代表取締役社長に就任いたしました。」
代表取締役社長の交代と会長への移行を実施し、経営トップの交代を開示した。取締役10名のうち社外取締役5名、女性2名の構成も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名により構成され、経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監督しております。取締役会の経営監督機能の強化及びその構成の多様化を図るべく、取締役10名のうち半数の５名を社外取締役（うち、監査等委員である取締役が３名、女性が２名）とするとともに」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、取締役の半数を社外取締役とし、女性2名を含む監督体制を運用している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の第99期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図る体制へ変更した。取締役10名のうち社外取締役を5名とする構成も開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年６月29日開催の取締役会においては、社外取締役が議長として選出されております。」
社外取締役を取締役会議長に選出し、社外監査役を含む委員会構成と合わせて監督機能・独立性を強化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年10月より社外監査役も指名検討委員会、報酬委員会のメンバーとすることにより、これらの委員会の独立性と客観性をより強化しました。」
社外監査役を指名検討委員会・報酬委員会のメンバーに加え、委員会の独立性・客観性をさらに強化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「前事業年度に引き続き、第三者機関により、取締役および監査役へのヒアリングならびにその分析を実施いたしました。当事業年度は、前回指摘を受けた課題への対応の評価に加え、2018年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂後の対応を中心に評価がなされました。」
第三者機関による実効性評価を2年連続で実施し、役員報酬内規の開示、取締役会資料の明瞭化など前回課題への対応も評価している。 - FY2018前進有価証券報告書
「従来から指名検討委員会の委員長は社外取締役を選任しておりましたが、当期より、報酬委員会の委員長についても社外取締役に変更し、これらの委員会の独立性と客観性をより強化いたしました。」
報酬委員会の委員長も社外取締役とし、委員会の独立性・客観性を強化したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定の仕組みであるとの認識」
株主、顧客、地域社会、従業員への貢献をガバナンスの目的としている。