三井金属（5706）・リスク対処
労働力不足による国内製造拠点の事業継続リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人手不足による供給能力低下と事業環境の不透明化65社が書いているテーマ・逆風65社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っております。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しております。」
採用強化、定年年齢引き上げ、職場環境整備、キャリア開発・教育、ICT導入など、労働力不足への対応策を継続・拡充している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っております。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しております。また、過去最高のベースアップも実現いたしました。」
労働力不足リスクに対し、採用強化、定年年齢引き上げ、職場環境整備、キャリア開発・教育、ベースアップを対応策として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っています。」
労働力不足リスクを継続認識し、採用強化、定年年齢引き上げ、職場環境整備、教育、ICT導入を対応策として示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「日本国内において、労働人口の減少に伴う採用競争の激化、および今後15年に見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力が不足し、一部国内製造拠点での事業継続が困難となる可能性があります。」
労働人口減少、採用競争、今後15年の定年退職者増加を背景に、労働力不足を新たな主要リスクとして記載している。定年延長、働きやすい職場環境、ICT導入等を対応策としている。