JMC（5704）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
JMCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額（注２） △449,953 繰延税金資産合計 －」
減損損失等を背景に評価性引当額が449,953千円となり、繰延税金資産の計上額はゼロとなった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「評価性引当額 △31,018」
2023年12月31日時点の評価性引当額は31,018千円となり、前事業年度の27,489千円から増加した。繰延税金資産の回収可能性に関する見積りが税効果計算に反映されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。」
当期は税務上の繰越欠損金17,963千円について回収可能と判断され、繰延税金資産の純額は23,866千円となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「評価性引当額は12,458千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が12,713千円増加したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、評価性引当額が12,458千円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りが実際の税効果計算へ反映された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、係る見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合」
将来課税所得の見積り変更による繰延税金資産の減額リスクが継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、係る見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更により繰延税金資産が減額される可能性を示している。