日本軽金属ホールディングス（5703）・施策引き上げ
DXによる業務改革・働き方改革
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営戦略機能の強化と全社DX基盤整備84社が書いているテーマ・逆風0社・追い風87社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するためには、事業プロセスそのものの高度化・効率化が必要であり、AI・データ活用を中心としたデジタル化の促進により、生産性の向上、品質の安定化、間接業務の効率化を進めます。」
従来のDXによる業務効率化から、AI・データ活用、品質安定化、DX人財、ITインフラ、デジタルガバナンスまで施策範囲を拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、デジタル技術を活用した原料アルミニウム地金が商品となるまでの流れ（メタルフロー）の可視化をはじめ、DXによる課題解決、業務効率化・生産性向上を目的とする業務改革をグループ一丸となって推進してまいります。」
DX施策を、原料から商品までのメタルフロー可視化と、業務効率化・生産性向上を目的とする業務改革へ具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その他、DXの促進による業務効率化・生産性向上、将来を見据えた成長分野への積極的な投資などを通じ」
DXによる業務効率化・生産性向上を、23中計の継続的な施策として再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、デジタル技術を活用した業務改革を進めるとともに」
22中計のアクションプランとして、デジタル化・効率化、共通化、最適化による業務改革・働き方改革を初めて明示している。