資源リサイクル事業を中核とする事業構成
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026Genau吸収合併後の連結子会社構成更新有価証券報告書
「なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社Ｇｅｎａｕが株式会社エコネコルを吸収合併しております。」
Genauがエコネコルに吸収合併され、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社1社からなる事業構成へ更新された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。」
2024年7月1日付の子会社間合併後の事業構成について、当中間連結会計期間に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024達成有価証券報告書
「なお、2024年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併、同じく日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併しております。」
前四半期に決議された子会社間合併が2024年7月1日付で実施され、金属資源循環会社及びポリマー関連会社の組織再編が完了した。 - FY2024-Q3子会社間合併による組織再編を決議有価証券報告書
「本第１合併は、金属等の資源循環を行うエコネコル、クロダリサイクル、しんえこの３社を統合することで、事業規模拡大による案件対応力を強化するとともに、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化により、収益力の強化及びＣＥの更なる推進を図ることを目的としております。」
2024年７月１日を効力発生日として、エコネコルを存続会社、クロダリサイクル及びしんえこを消滅会社とする合併、並びに日東化工と東洋ゴムチップの合併を決議した。事業内容に重要な変更はないとする一方、グループ内の組織・事業統合計画が具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。」
事業内容及び主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1ブライトイノベーション完全子会社化有価証券報告書
「当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ブライトイノベーション（以下、ブライトイノベーション）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換といいます。）を行いました。」
2023年9月19日、ブライトイノベーションを株式交換により完全子会社化した。事業内容に重要な変更はないとする一方、グループの所有関係及び連結経営体制が更新された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（資源循環事業）当第３四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により、日東化工株式会社を新たに連結子会社としております。この結果、2023年３月31日現在では、当グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社の合計20社により構成されることとなりました。」
日東化工株式会社を公開買付けによって新たに連結子会社とし、グループ構成が連結子会社14社から15社、合計20社へ更新された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。」
資源循環、グローバルトレーディング、リチウムイオン電池リサイクル等を含む事業構成及び主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、 株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。」
前四半期までの富士見BMSの子会社化・吸収合併に加え、GENAUの設立を含む連結子会社13社の構成が年次報告書で示され、事業構成が更新された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動につきましては、当第３四半期連結会計期間において、富士見ＢＭＳ株式会社は、株式会社エコネコル（資源循環事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
前四半期に子会社化した富士見BMS株式会社について、エコネコルを存続会社とする吸収合併が完了し、連結範囲から除外された。2022年3月末時点のグループは連結子会社12社及び持分法適用関連会社2社となっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動につきましては、当第２四半期連結会計期間において、株式会社エコネコル（資源循環事業）が、富士見ＢＭＳ株式会社を株式取得により新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。」
株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社を株式取得により新たに子会社化し、連結範囲が変更された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社及び連結子会社12社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他３社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。」
資源リサイクル中心の事業構成を、資源循環、グローバルトレーディング、リチウムイオン電池リサイクル等の事業区分として整理し、連結子会社数も12社と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。なお、当グループである株式会社ＮＥＷＳＣＯＮが、同じく当グループである株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を吸収分割により事業承継し、2020年７月１日より事業を開始しております。」
事業内容及び主要関係会社に重要な変更はないとし、資源循環、グローバル資源循環、中古自動車関連を中心とする事業構成と、NEWSCONによるグローバル資源循環事業の承継を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。なお、当グループである株式会社ＮＥＷＳＣＯＮが、同じく当グループである株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を吸収分割により事業承継し、2020年７月１日より事業を開始しております。」
事業内容及び主要関係会社に重要な変更がないことを再確認するとともに、グローバル資源循環事業をNEWSCONが承継した体制を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、当グループである株式会社ＮＥＷＳＣＯＮが、同じく当グループである株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を吸収分割により事業承継し、2020年７月１日より事業を開始しております。」
事業内容全体に重要な変更はないとしつつ、グローバル資源循環事業をNEWSCONへ吸収分割で移管し、事業体制を具体的に変更した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社についても異動はありません。」
資源循環事業、グローバル資源循環事業及び中古自動車関連事業を中心とする事業構成と主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社についても異動はありません。」
資源循環事業、グローバル資源循環事業及び中古自動車関連事業を中心とする事業構成と主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。」
資源リサイクル事業を中核とする構造は維持しつつ、事業展開・戦略策定に伴い、単一セグメントから3つの報告セグメントへ区分を再編した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｅ３の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。」
資源リサイクル事業を中心とする事業内容に重要な変更がないこと、及びE3の全株式売却による連結範囲からの除外を再確認している。 - FY2019-Q2E3売却による連結範囲変更有価証券報告書
「なお、当第２四半期累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｅ３の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。」
資源リサイクル事業を中心とする事業内容に重要な変更はない一方、株式会社Ｅ３の全株式売却により連結範囲が変更された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更がなく、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであることを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社(株式会社エコネコル、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社Ｅ３、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他４社)、持分法適用関連会社２社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)で構成され、資源リサイクル事業を展開しております。」
連結子会社13社、持分法適用関連会社2社からなる資源リサイクル事業中心の単一セグメント構成を年次報告書で再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、今後、電気自動車、定地用蓄電池等の普及により需要の拡大が予想されるリチウムイオン２次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを新規設立しております。」
事業内容自体に重要な変更はない一方、株式会社VOLTAの新設により連結子会社が13社となり、事業構成上の具体的な進展があった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更がなく、報告セグメントも資源リサイクル事業のみであることを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更がないこと、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであることを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社で構成され、資源リサイクル事業を展開しております。」
連結子会社11社及び持分法適用関連会社2社からなる、資源リサイクル事業中心の単一セグメント構成を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更がないことを改めて記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更がないこと、報告セグメントが資源リサイクル事業のみであることを改めて記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更はないとされ、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであることが改めて確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社で構成され、資源リサイクル事業を展開しております。」
金属スクラップ及び産業廃棄物を収集・処理し、リサイクル資源を国内外に販売する事業構造を記載している。