輸出販売における傭船リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-14。直近の記載はFY2026。
エンビプロ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、ドバイ向けの貨物に影響が生じました。」
配船・輸送リスクについて、従来の運賃変動や輸送スペース確保難に加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による貨物影響が発生した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「物流代行サービスにおいては、フレイト変動や輸送スペース確保難といった問題が生じる中、需給バランスを見定め適正価格でサービスを提供したことにより、堅調に推移いたしました。」
輸送スペース確保難及びフレイト変動が物流サービス上の問題として発生しており、輸送関連リスクが再び具体化した。一方、需給を見定めた適正価格での提供によりサービスは堅調に推移した。 - FY2024対処有価証券報告書
「物流代行サービスにおいては内陸国向けの好調な出荷に加え、大量仕入れによるコスト減、及び通関業の内製化によるコストダウン等が利益を増加させました。」
内陸国向け出荷、大量仕入れ及び通関業の内製化によるコスト削減により、物流コスト面のリスクは業績面で緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「物流代行サービスにおいては内陸国向けの好調な出荷に加え、大量仕入れによるコスト減、及び通関業の内製化によるコストダウン等が利益を増加させました。」
輸送・物流面では、内陸国向け出荷の好調、大量仕入れ及び通関業の内製化によるコスト削減が利益に寄与し、物流コスト面のリスクが緩和された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また回復傾向にある輸送環境、および為替の影響により利益は増加しました。物流代行サービスにおいては内陸国向けの好調な出荷、及びコスト削減が利益を増加させました。」
輸送環境の回復傾向が続き、内陸国向けの出荷好調とコスト削減も物流代行サービスの利益増加に寄与した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「コンテナ等の海上運賃の急落により中古自動車関連商品や金属スクラップ等の輸送環境は改善しました。」
海上運賃が急落し、従来の配船難・海上運賃高騰による輸送コスト環境が当四半期には改善した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その中で、配船難による海上運賃高騰は継続しているものの、国内需要の取り込みや価格変動を活用した販売等により収益を確保したことで、増収増益となりました。」
配船難及び海上運賃高騰が継続している一方、国内需要の取り込みや価格変動を活用した販売で収益を確保している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車、配船難等により物流コストが上昇する可能性があります。」
従来の傭船不能リスクを、車両・船舶の配車配船難や原油価格・人件費上昇による物流コスト上昇を含む物流リスクとして整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一船あたり1,500トンから5,000トン単位で国内外に販売しております。一船あたりの売上高は、数千万円から１億円以上になり天候等の不測の事態により適時に傭船できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
輸出販売における傭船数量・売上規模と、天候等による適時傭船不能リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「鉄スクラップ等の輸出販売にあたり船舶会社から傭船し、一船あたり1,500トンから5,000トン単位で国内外に販売しております。一船あたりの売上高は、数千万円から１億円以上になり天候等の不測の事態により適時に傭船できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
船舶を適時に確保できない場合の輸出販売・業績への影響を、船積み数量と売上規模とともに記載している。