外部環境変化等によるガバナンス機能低下
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その実効性向上に継続的に取り組んでおります。具体的には、コーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえ、取締役会における実効性評価の実施、社外取締役の活用、議論の活性化等を通じて、監督機能の強化を図っております。」
ガバナンス機能低下リスクへの対応として、取締役会実効性評価、社外取締役の活用、議論の活性化、内部統制・コンプライアンス体制の強化を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。」
外部環境変化等によるガバナンス機能低下のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。」
外部環境変化等によるガバナンス機能低下のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コードへの対応や、取締役会における議論の活性化等によりガバナンス機能の強化を図っております。」
外部環境変化によるガバナンス機能低下リスクと、コード対応・取締役会議論の活性化による対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。」
外部環境変化等によるガバナンス機能低下のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022対処有価証券報告書
「ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コードへの対応や、取締役会における議論の活性化等によりガバナンス機能の強化を図っております。」
外部環境変化によるガバナンス機能低下リスクに対し、コーポレートガバナンス・コード対応、取締役会の議論活性化、コンプライアンス教育を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来事業・外部環境の変化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下し法令違反等のコンプライアンスのリスクにつながる恐れがあります。結果として、ガバナンスリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
ガバナンスの実効性低下とコンプライアンスにつながる可能性を、主要なガバナンスリスクとして初めて明示している。