サプライチェーン上の人権侵害リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「サプライチェーンにおける人権リスクを把握するため、サプライヤーの選定・評価や調査を実施するとともに、特定された課題についてはサプライヤーと連携して改善を図るなど、人権デューデリジェンスの取り組みを推進しております。」
サプライヤーの選定・評価・調査と、課題発見後の共同改善を含む人権デューデリジェンスを具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。」
サプライチェーン上の人権侵害リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。」
サプライチェーン上の人権侵害リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「サプライチェーン上での人権リスクの可能性があると認識しております。自らの事業またはサプライチェーンにおいて人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけでなく当社グループのレピュテーションリスクにもつながり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
サプライチェーン上の人権侵害が調達・生産・レピュテーションに影響するリスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。」
サプライチェーン上の人権侵害リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022対処有価証券報告書
「行動指針、CSR方針および就業規則に基づき、人権の保護に努めております。また、サプライヤーの潜在的リスクを洗い出し、抽出された課題についてはサプライヤーと共に改善し、人権リスクの低減を図っております。」
サプライチェーン上の人権リスクに対し、社内規程に加えてサプライヤーのリスク抽出と共同改善を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「サプライチェーン上での人権リスクの可能性があると認識しております。自らの事業またはサプライチェーンにおいて人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけでなく当社グループのレピュテーションリスクにもつながり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
自社およびサプライチェーンにおける人権侵害を、調達・生産とレピュテーションに関わるリスクとして初めて記載している。