日本精線（5659）・施策前進
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用準備
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響383社が書いているテーマ・逆風227社・追い風12社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの383件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は163百万円、売上原価は74百万円、販売費及び一般管理費は44百万円、営業外費用は21百万円それぞれ減少したことで、営業利益は44百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。」
収益認識会計基準を通期適用し、売上高163百万円、営業利益44百万円、経常利益等23百万円の減少という影響額を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84百万円、売上原価は39百万円、販売費及び一般管理費は20百万円、営業外費用は10百万円それぞれ減少したことで、営業利益は24百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響額を第2四半期累計で定量化し、売上高84百万円、営業利益24百万円、経常利益等13百万円の減少を記載した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。販売手数料等・売上割引を売上高から減額し、売上高は59百万円、営業利益は8百万円減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等の2022年3月期首適用予定と、影響額を評価中であることを継続記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期首からの適用予定とし、影響額は現時点で評価中と記載。