日本精線（5659）・事実議決権被所有割合の微減
大同特殊鋼を親会社とするグループ構造
FY2016に初出。18回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
18記載
11年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主・親会社による議決権・経営支配およびグループ依存リスク128社が書いているテーマ・逆風109社・追い風3社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている128社のうち14社を表示しています。上の文は128社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026議決権被所有割合の微減有価証券報告書
「大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区 37,172 特殊鋼鋼材等の製造・販売 50.63（0.17）」
大同特殊鋼を親会社とするグループ構造は継続したが、議決権被所有割合は前回記録の50.71％から50.63％となった。 - FY2023議決権保有割合の上昇有価証券報告書
「大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区 37,172 特殊鋼鋼材等の製造・販売 50.71（0.17）」
大同特殊鋼の議決権被所有割合は、前回記録の50.37％から50.71％となった。親会社・原材料供給元としてのグループ構造は継続している。 - FY2023-Q2議決権保有割合の変動有価証券報告書
「大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 3,117 50.37」
大同特殊鋼が引き続き筆頭株主であり、自己株式を除く発行済株式に対する所有割合は50.37％と記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2022年１月25日に大同特殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社となり、同社関係者の役員派遣の制約が外れたことから独立社外取締役の選任割合を増やすことが可能となりました。」
大同特殊鋼の議決権被所有割合は50.97％となり、2022年1月25日に形式支配力基準による連結子会社となった。親会社グループ構造とガバナンス上の位置づけが変化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、」
大同特殊鋼を親会社とする構造を維持しつつ、連結子会社は5社となった。大同特殊鋼の議決権被所有割合は43.01％。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 2,620 42.73」
大同特殊鋼が引き続き筆頭株主であり、発行済株式に対する所有割合は42.73％であることを確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区 議決権の被所有割合（％）43.01（0.17）。原材料の供給元。」
大同特殊鋼を親会社とするグループ構造、原材料供給関係、議決権被所有割合を継続確認。 - FY2019-Q2議決権被所有割合の変動有価証券報告書
「大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 2,620 42.73」
大同特殊鋼が引き続き筆頭株主・親会社である構造を確認。議決権被所有割合は前年度末の43.01％から42.73％となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区 議決権の被所有割合（％）43.01（0.17）。原材料の供給元。」
大同特殊鋼を親会社とするグループ構造、原材料供給関係、議決権被所有割合43.01％を確認。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大同特殊鋼㈱ 議決権の被所有割合（％）42.87（0.17）。原材料の供給元。」
大同特殊鋼を親会社とするグループ構造、原材料供給関係、議決権被所有割合を継続確認。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「大同特殊鋼株式会社 所有株式数13,103千株 発行済株式総数に対する所有株式数の割合40.36％」
平成28年9月30日時点で大同特殊鋼が筆頭株主であることを確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「大同特殊鋼㈱は当社の筆頭株主となり、同社のグループに入る。議決権の被所有割合42.88％（間接被所有割合0.17％）。原材料の供給元。」
大同特殊鋼の議決権保有、原材料供給、グループ関係を構造的事実として記載。