円高進行に伴う為替差損
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 5,025 19,333」
為替差益は前期の5,025千円から19,333千円へ増加し、為替差損ではなく利益としての影響が継続した。 - 2026-05-14対処決算
「為替差益 5,025 19,333」
為替差益は前期の5,025千円から19,333千円へ増加し、為替影響による損失は発生していない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 5,547」
前年中間期の為替差損20,429千円から、当中間期は5,547千円の為替差益に転じ、為替影響による損失負担が解消した。 - FY2025対処有価証券報告書
「為替差益 53,835 5,025」
前年度の為替差益53,835千円から当年度は5,025千円へ減少したが、為替差損には転じていない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 20,429」
前年中間期の為替差益52,153千円から、当中間期は為替差損20,429千円へ転じ、為替影響が損失として損益に現れた。原因として円高等は明示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「為替差益 46,748 53,835」
為替差損ではなく為替差益が継続し、当年度は53,835千円となった。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「為替差益 101,112 52,153」
前年同期の為替差益101,112千円から当四半期は52,153千円へ減少したものの、為替差損ではなく為替差益が継続して計上されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「為替差益 67,503 35,987」
前年同期の為替差益67,503千円から当四半期は35,987千円へ減少したが、為替差損ではなく為替差益が計上されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 - 101,112」
前年同期に計上された為替差損4,864千円は当第2四半期累計期間には発生せず、101,112千円の為替差益に転じている。為替影響による損失負担は解消している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 3,823 - 為替差益 - 67,503」
前年同期の為替差損3,823千円が当四半期は発生せず、67,503千円の為替差益に転じた。為替影響による損失負担が解消している。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益 4,415 55,611」
為替差益は前期の4,415千円から55,611千円へ増加し、前年度まで計上されていた為替差損は発生しなかった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 36,124 -」
前年同期に計上された為替差損36,124千円が、当第3四半期累計期間には計上されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 30,576 4,864」
為替差損は前年同期の30,576千円から4,864千円へ減少し、為替影響による損失負担が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 9,545 3,823」
為替差損は前年同期の9,545千円から3,823千円へ減少し、為替影響による損失負担が縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差損 58,561 ―」
為替差損は前期の58,561千円から当期は計上なしとなり、為替影響による損失負担がなくなった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 43,218 36,124」
為替差損は前年同期の43,218千円から36,124千円へ減少し、為替影響による損失負担が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 57,791 30,576」
為替差損は前年同期の57,791千円から30,576千円へ減少し、為替影響による損失負担が縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 48,845 9,545」
為替差損は前年同期の48,845千円から9,545千円へ減少し、為替影響による損失負担が縮小した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「為替差益 5,322 -」
前期の為替差益5百万円から、当期は為替差損58,561千円へ転じ、為替影響の損益上の現れ方が悪化方向に変化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 3,651 43,218」
為替差損43,218千円が計上され、前年同期の3,651千円から増加した。為替影響が引き続き損益に実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 57,791」
前年同期には計上されていなかった為替差損57,791千円が発生し、為替影響が損益に実際に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は為替差損が生じたものの、472百万円と前年同期に比べ112百万円（31.4％）の増益、」
前年同期には為替差損が計上されていなかったが、当四半期は為替差損48,845千円が発生し、経常利益の減少要因となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「為替差益 - 5,322」
前年度に計上された為替差損35百万円に対し、当年度は為替差益5百万円が計上され、為替影響の損益上の現れ方が変化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「経常利益は、保険解約返戻金や有価証券売却益等の営業外収益の減少、為替差損や持分法による投資損失等の営業外費用の増加により、1,258百万円と前期に比べ233百万円（22.8％）の増益となった。」
年度の営業外費用として為替差損35百万円が計上され、為替影響が損益に実際に現れている。なお、当該記載では円高など具体的な原因までは示されていない。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「また、米国大統領選挙後の円安の進行により、輸出関連産業を中心とする企業業績が改善しているものの、」
円高進行及び円高に伴う為替差損への言及はなく、今回は円安による輸出関連業績の改善が記載されている。当第３四半期累計期間の損益計算書にも為替差損の記載はない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、円高の進行が輸出関連産業を中心とする企業業績に影響を与えるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっている。」
円高の進行と企業業績への影響が継続して記載され、為替差損は前回の59,797千円から累計68,211千円に増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本年１月以降の急激な円高進行」
当四半期の営業外費用に為替差損59,797千円が計上されており、円高影響が損益に実際に表れている。