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日亜鋼業(5658)・事実悪化直近の決算(2026-07-30)では「対処」

投資有価証券の評価差額縮小と評価損の発生

FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-30。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2023-Q3 – FY20242016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
純資産・評価差額等の増減68社が書いているテーマ・逆風33社・追い風26社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。55社中10社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-30対処決算

    「その他有価証券評価差額金 6,900,887 7,248,913」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の6,900百万円から7,248百万円へ増加した。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 ― 60,000」

    前年にはなかった投資有価証券評価損60百万円を計上した。一方、その他有価証券評価差額金は4,982百万円から6,901百万円へ増加している。
  3. 2026-05-14再定義決算

    「その他有価証券評価差額金 4,982,683 6,900,887」

    その他有価証券評価差額金は増加した一方、当年度には投資有価証券評価損60,000千円も計上され、評価影響の表れ方が変化した。
  4. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 4,982,683 5,984,927」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の4,982,683千円から5,984,927千円へ増加した。投資有価証券評価損の計上も示されていない。
  5. FY2025悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 5,492,889 4,982,683」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の5,492,889千円から4,982,683千円へ減少した。投資有価証券評価損の計上は示されていない。
  6. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 5,492,889 4,869,770」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の5,492,889千円から4,869,770千円へ減少した。投資有価証券評価損の計上は示されていない。
  7. FY2024対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 2,623,695 5,492,889」

    その他有価証券評価差額金は前年度末から大幅に増加し、投資有価証券評価損の計上もなかった。評価差額の回復がさらに進んだ。
  8. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 2,623,695 4,464,311」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の2,623,695千円から4,464,311千円へ増加し、投資有価証券評価損の計上もない。評価差額の回復が進んでいる。
  9. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 2,623,695 4,069,025」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の2,623,695千円から4,069,025千円へ増加した。投資有価証券評価損の計上はなく、評価差額が回復している。
  10. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 2,623,695 3,203,582」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の2,623,695千円から3,203,582千円へ増加した。投資有価証券評価損の計上はなく、評価差額の回復が進んでいる。
  11. FY2023対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,878,834 2,623,695」

    その他有価証券評価差額金は前期末の1,878,834千円から2,623,695千円へ増加し、評価差額の回復が進んだ。当年度に投資有価証券評価損の計上はない。
  12. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,878,834 2,075,309」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の1,878,834千円から2,075,309千円へ増加した。第3四半期累計期間に投資有価証券評価損の計上はなく、評価差額の回復が示されている。
  13. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,878,834 1,728,412」

    その他有価証券評価差額金は前年度末から減少した。一方、前年同期に計上された投資有価証券評価損1,250千円は当第2四半期累計期間には計上されていない。
  14. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,878,834 1,700,384」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の1,878,834千円から1,700,384千円へ減少した。一方、前年同期に計上された投資有価証券評価損1,248千円は当四半期には計上されておらず、評価差額の縮小と評価損消滅が併存している。
  15. FY2022対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,793,731 1,878,834」

    その他有価証券評価差額金は前期末の1,793,731千円から1,878,834千円へ増加し、当年度の投資有価証券評価損も計上されなかった。
  16. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,793,731 1,687,740」

    その他有価証券評価差額金は前年度末から減少し、当第3四半期連結累計期間のその他有価証券評価差額金も△109,980千円となった。一方、当期の損益計算書では投資有価証券評価損の計上は示されていない。
  17. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 1,248」

    前年同期にはなかった投資有価証券評価損1,248千円を計上した。また、その他有価証券評価差額金も前年度末の1,793,731千円から1,641,776千円へ減少した。
  18. FY2021対処有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 1,367,977 ―」

    投資有価証券評価損は前期の1,367,977千円から当期は計上なしとなった。また、その他有価証券評価差額金は755,290千円から1,793,731千円へ増加した。
  19. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 227,976 -」

    投資有価証券評価損は前年同期の227,976千円から当四半期は計上なしとなった。また、その他有価証券評価差額金は755,290千円から1,266,536千円へ増加した。
  20. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 256,813 1,317」

    投資有価証券評価損は前年同期の256,813千円から1,317千円へ大幅に減少した。また、その他有価証券評価差額金は前年度末の755,290千円から1,013,265千円へ増加した。
  21. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 233,724 -」

    投資有価証券評価損は前年同期の233,724千円から当四半期は計上なしとなった。また、その他有価証券評価差額金は前年度末の755,290千円から931,901千円へ増加した。
  22. FY2020悪化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 1,367,977」

    当期に投資有価証券評価損1,367,977千円を計上した。その他有価証券評価差額金も829,555千円から755,290千円へ減少し、評価損と評価差額縮小が併存した。
  23. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 227,976」

    投資有価証券評価損227,976千円が計上された一方、その他有価証券評価差額金は前年度末の829,555千円から1,020,305千円へ増加した。評価損の発生と評価差額の回復が併存している。
  24. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 256,813」

    投資有価証券評価損256,813千円を特別損失として計上した。また、その他有価証券評価差額金は前年度末の829,555千円から696,341千円へ減少した。
  25. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 233,724」

    投資有価証券評価損233,724千円を特別損失として計上し、その他有価証券評価差額金も前年度末の829,555千円から773,981千円へ減少した。
  26. FY2019悪化有価証券報告書

    「これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものである。」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の1,426百万円から829百万円へ減少し、純資産合計も176百万円減少した。
  27. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,426,527 669,986」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,426,527千円から669,986千円へ大幅に減少し、純資産及び包括利益の押下げ要因となった。
  28. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,426,527 1,750,473」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の1,426,527千円から1,750,473千円へ増加した。また、当第2四半期連結累計期間には投資有価証券評価損の計上がなく、投資有価証券評価益16,065千円が計上された。
  29. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,426,527 1,447,376」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の1,426,527千円から1,447,376千円へ増加した。
  30. FY2018対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末の純資産合計は46,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。」

    その他有価証券評価差額金は1,085百万円から1,426百万円へ増加した一方、投資有価証券評価損は前期の4,870千円から273千円へ減少した。
  31. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は46,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,285百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。」

    その他有価証券評価差額金の増加が純資産の増加要因として引き続き示されている。投資有価証券評価損は111千円計上された。
  32. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は45,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。」

    その他有価証券評価差額金は増加し純資産を押し上げた一方、投資有価証券評価損も111千円計上されており、評価差額の回復を中心としつつ少額の評価損が発生する内容となった。
  33. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は45,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。」

    その他有価証券評価差額金は1,085,382千円から1,271,969千円へ増加し、当四半期には投資有価証券評価損の計上もなかった。
  34. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。」

    その他有価証券評価差額金は1,108,545千円となり、前回の752,117千円から増加した。また、投資有価証券評価損は4,246千円と、前回の6,216千円から減少した。
  35. FY2017-Q2評価差額が一部回復有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 6,216」

    投資有価証券評価損は継続して計上されたが、前回の9,319千円から6,216千円に減少した。また、その他有価証券の評価差額は前回の487,644千円から752,117千円へ回復した。
  36. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 9,319千円」

    その他有価証券の差額は前連結会計年度末の837,467千円から487,644千円に縮小し、四半期損益計算書では投資有価証券評価損が計上されている。
一緒に動いた変遷

「過年度設備投資に伴う減価償却費の増加」は、この変遷が動いた36回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

191917171614★123456
  1. ★この変遷
  2. 1過年度設備投資に伴う減価償却費の増加19回
  3. 2特殊線材製品の電力通信分野低迷と損失縮小19回
  4. 3TSN Wires Co., Ltd.に対する債務保証17回
  5. 4めっき受託加工・副産物の減収減益17回
  6. 5負債削減と自己資本比率68.5%の財務基盤16回
  7. 6解体撤去費用の特別損失計上14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日亜鋼業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算で、「対処」でした。
報道
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