取引関係・企業価値向上を目的とする政策保有株式の検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「保有の合理性については、2025年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。」
前回の2024年12月の検証から更新され、2025年12月の取締役会でも個別銘柄ごとの合理性を検証した。三井金属株式1万株を純投資目的へ変更した。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式数の減少に係る売却額の合計額 非上場株式以外の株式 4 ―」
政策保有株式について、2024年12月の取締役会で個別銘柄の合理性を検証した。4銘柄について株式数が減少し、5銘柄は政策保有目的から純投資目的へ変更された。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有の合理性については、2023年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。」
政策保有株式について、2023年12月の取締役会で個別銘柄ごとの合理性を検証したことが示された。非上場株式以外の2銘柄について株式数が減少し、1銘柄は純投資目的へ変更、1銘柄は保有終了となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有の合理性については、2022年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。」
政策保有株式について、前回の2021年12月の検証から更新され、2022年12月の取締役会でも個別銘柄ごとの保有合理性を検証したことが示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有の合理性については、2021年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。」
政策保有株式について、従来の2020年12月の検証実績から更新され、2021年12月の取締役会でも個別銘柄ごとの保有合理性を検証したことが示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有の合理性については、2020年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。」
政策保有株式について、従来の毎年の検証方針に加え、2020年12月の取締役会で個別銘柄ごとの保有合理性を実際に検証したことが記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、製品販売や主副原料購入、金融等に関わる取引関係の維持・強化及び円滑な事業活動の推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、政策保有株式を保有している。また、個別の政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適否に加えて、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより、保有の適否を検証している。こうした方針の下で、当社は政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、順次政策保有株式から純投資目的への変更または売却を行っている。」
政策保有株式の保有目的、毎年の取締役会による個別検証及び意義が薄れた株式の変更・売却方針が初めてまとまって示された。