迅速な意思決定と監督・チェック機能を両立するガバナンス
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。これにより、「取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした議論の一層の充実」「取締役会の監督機能の強化」「意思決定の迅速化および客観性・透明性の向上」の効果を発揮することを目的として、より実効性の高いガバナンス体制の構築を目指してまいります。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を株主総会議案として提示し、監督機能・意思決定・客観性の強化を目的とする体制へ再整理した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2022年６月24日の株主総会後から、取締役会の決定により、従来ガバナンス委員会で担ってきた取締役・監査役等の指名・報酬に係る機能を、新設した指名報酬委員会に移譲しております。」
ガバナンス委員会が担っていた指名・報酬機能を新設の指名報酬委員会へ移管し、取締役会の客観性・透明性を高める体制へ再整理した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、2021年６月より、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。」
ガバナンス体制について、2021年6月から執行役員制度を導入し、経営監督機能と牽制機能の強化を図る体制へ進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役の指名・報酬の決定について、ガバナンス委員会で独立社外取締役の助言を得て取締役会で決議することとしており、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。」
既設のガバナンス委員会について、社外取締役の情報交換・監督機能に加え、取締役の指名・報酬に関する助言機能が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このためには、コーポレートガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。」
迅速な意思決定と、社外役員・監査役会・経営会議等による監督・チェック機能の両立を重視する方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「その他、取締役会の下部機関として、独立社外取締役間の情報交換と認識共有等を目的としたガバナンス委員会を設置し、当社の事業及びガバナンスに関する事項等に関し自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。」
社外取締役間の情報交換と監督機能強化を目的とするガバナンス委員会の設置・運用が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。」
取締役会・監査役会・経営会議・社外役員等を通じ、意思決定の迅速性と監督機能の確保を重視している。