業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の導入
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
三菱製鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、業績連動型株式報酬制度の対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約及び雇用契約の執行役員（国内非居住者を除く。）へ変更することに加え、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、業績指標を連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、TSR及びGHG排出削減等の中期経営計画の目標値等に改定を予定しております。」
BIP信託について、監査等委員会設置会社への移行に合わせて対象者と業績指標を再整理し、純利益、ROE、TSR、GHG排出削減等を含む制度へ変更予定としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において、本制度の内容の継続及び一部改定を決議しております。」
BIP信託を継続し、対象期間を2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度とし、信託金額381百万円、交付上限42.3万株等へ制度を再整理した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、本制度の内容の継続及び一部改定を決議しております。」
BIP信託制度を継続し、対象者を社外取締役を除く取締役に加えて委任契約を締結する執行役員へ拡大するなど、制度内容を再整理した。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、「役員報酬ＢＩＰ信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)を導入しております。「業績連動型株式報酬制度」は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び543千株であります。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の導入が当第2四半期連結会計期間から実施段階に入った。信託による株式取得も行われ、帳簿価額157百万円、株式数543千株が計上されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、取締役を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度とするため、ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みの採用が承認・可決されております。」
取締役を対象に、株主との利害共有と中長期業績への連動を目的とするBIP信託を導入する方針が承認された。信託金額は161百万円予定、信託期間は平成29年9月19日から平成33年8月末までの予定とされている。