M&A・アライアンスを念頭に置いた重点投資
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-13。
日本製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-13後退経営計画
「成長率と確度のより高い、オーガニック成長に投資を集中」
キャッシュ・アロケーション計画で、M&A投資を当初計画の250億円から削除し、成長率と確度のより高いオーガニック成長への投資集中を示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「M&Aを活用した新たな製品の取り込みと育成を進めます。」
従来のアライアンス・M&Aによる収益源と事業規模の拡大から、プラスチック加工機械の総合化や新たな中核事業創出のため、M&Aを明示的に活用する方針へ対象を広げている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月21日開催の取締役会決議に伴い、2020年10月１日に連結子会社であるニチユマシナリー株式会社を吸収合併しております。」
ニチユマシナリーの全株式取得・連結子会社化に続き、2020年10月1日に吸収合併を実施し、買収後の経営資源統合へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今般更なる事業拡大に向け、当社の経営資源の活用による経営の合理化・効率化および生産性向上を図るとともに、経営資源の最適配置によって販売・サービス体制を強化することを目的として、本合併を行うことといたしました。」
2019年11月に取得したニチユマシナリーについて、2020年10月1日付の吸収合併を決議し、買収後の経営資源統合・販売サービス体制強化へ進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、ニチユマシナリー株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。」
ニチユマシナリー株式会社の全株式取得を完了し、連結子会社化した。フィルム・シート製造装置事業で巻取機事業を取り込み、フルライン提供と事業拡大を図る外部成長施策が実行段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年９月17日に、三菱ロジスネクスト株式会社との間で、同社の子会社であるニチユマシナリー株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日に株式取得を完了しました。」
ニチユマシナリー株式会社の株式取得を完了し、フィルム・シート製造装置事業における巻取機事業の取り込みを進める具体的なM&A実績が加わった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「企業結合直前に所有していた議決権比率 21.75％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 60.50％ 取得後の議決権比率 82.25％」
株式会社ジーエムエンジニアリングについて、追加取得により議決権比率を82.25％とし、連結子会社化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年４月より株式会社ジーエムエンジニアリングとの資本業務提携を開始しました。2019年４月には同社株式を追加で取得し、子会社化しております。大型のフィルム装置に強みを持つ当社とのシナジーにより事業拡大を早期に推進します。」
ジーエムエンジニアリングとの資本業務提携に続き、2019年4月に追加取得して子会社化する段階へ進み、フィルム装置事業のシナジーによる拡大を掲げている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ジーエムエンジニアリングを持分法適用の範囲に含めております。」
新たな株式取得により、株式会社ジーエムエンジニアリングを持分法適用会社とした。M&A・アライアンスを含む外部との資本関係構築について具体的な進展が示された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、将来の新たな収益源を確保すべく、アライアンスやM&Aにも積極的に資金を投入し、事業規模の拡大を図ります。」
JGP2020では、アライアンスやM&Aへの資金投入を積極化し、新たな収益源と事業規模拡大を目指す方針を明示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「特に、「広島製作所工場再配置」や「同時二軸延伸機事業の買収」に関しては、産業機械事業の足元での業容拡大に大きく寄与しております。」
工場再配置と同時二軸延伸機事業の買収を実施済みの成果として挙げ、産業機械事業の業容拡大への寄与を説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。」
研究開発・事業化において、買収や提携を含む経営資源の重点配分を示している。