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日本製鋼所(5631)・施策達成

素形材・エネルギー事業の新会社設立による再編

FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。

9記載
8年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – FY20262019: 320192020: 220202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「当社は、2026年1月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下、「M&E社」という。)を、吸収合併することを決議し、2026年4月1日付でM&E社を吸収合併いたしました。」

    2020年に設立した日本製鋼所M&Eについて、2026年4月1日付の吸収合併を実施し、素形材・エンジニアリング事業の持続的成長、グループ内シナジー創出、ガバナンス強化の段階へ移行した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、2026年4月1日付で当社の完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併(以下「本合併」という)する方針を決議いたしました。」

    安定黒字体制を確立した日本製鋼所M&Eについて、2026年4月1日付の吸収合併方針を決議し、素形材・エンジニアリング事業の持続的成長、グループ内シナジー創出、ガバナンス強化を次の段階として示している。
  3. FY2020達成有価証券報告書

    「素形材・エネルギー事業の現状規模での安定黒字体制確立を目的として、室蘭製作所を中心とする組織再編を実施し、2020年4月1日付で日本製鋼所M&E株式会社を設立しました。」

    素形材・エネルギー事業と風力発電機器保守サービスを対象とする組織再編を実施し、日本製鋼所M&E株式会社を設立した。今後は製品ポートフォリオ転換、クラッド鋼板・鋼管の競争力強化、TES事業育成を進めるとしている。
  4. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「今般、当社素形材・エネルギー事業とその製造機能を担う子会社3社および風力発電機器の保守サービス機能を担う技術部門と子会社1社を対象とする再編を行い、組織の最適化、事業の再構築および一体運営による収益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指します。」

    素形材・エネルギー事業と風力発電機器保守サービスについて、2020年4月1日付の吸収分割および子会社間の吸収合併を決定した。組織最適化・事業再構築・一体運営により現状規模での安定黒字体制確立を目指す段階へ進んだ。
  5. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、室蘭銅合金株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」

    素形材・エネルギー事業の再構築に関連する新会社として室蘭銅合金株式会社を設立し、連結対象に含める段階へ進んだ。再編全体の完了までは記載されていない。
  6. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2019年7月23日開催の取締役会決議に伴い、2019年8月1日にJX金属株式会社と合弁会社を設立しております。従来の鉄鋼製品に加えて、高機能金属素材分野における事業拡大を推し進め、素形材・エネルギー事業の再構築を目的としております。」

    素形材・エネルギー事業の再構築に向け、JX金属との合弁会社設立を実施した。新会社設立を含む再編全体が完了したとは記載していない。
  7. FY2019初出有価証券報告書

    「素形材・エネルギー事業において現状の事業構成と規模での安定黒字体制を確立するため、同事業に係るグループ全体を再編の対象として、2019年10月の新会社設立に向けて検討しております。」

    同事業の安定黒字体制を目的に、事業に係るグループ全体を再編対象とし、2019年10月の新会社設立を検討している。
一緒に動いた変遷

「安定的・継続的な配当とその向上」は、この変遷が動いた9回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

633333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安定的・継続的な配当とその向上6回
  3. 2現有事業の収益力拡大3回
  4. 3素形材・エネルギー事業の事業基盤再構築と安定収益化3回
  5. 4産業機械事業の成長機会発掘と事業伸長の加速3回
  6. 5譲渡制限付株式による株主との価値共有3回
  7. 6M&A・アライアンスを念頭に置いた重点投資3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本製鋼所の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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