意思決定と業務執行の分離による監督機能強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2023年度の中で計画的に取り組み、それぞれの課題に対して着実に改善が図られており、取締役会全体の実効性がおおむね確保されていることを確認しました。一方で、当社が更に実効性を高めていくためには、（1）人的資本の充実・強化と見える化による検証と議論、（2）価値創出力・イノベーションマネジメントの充実・強化及び検証と議論、（3）資本収益性の現状分析・評価と株価を意識した経営実現に向けた計画の策定・実行及び検証と議論、（4）株主や従業員を含む各種ステークホルダーに対する情報の開示と対話の充実及び検証と議論、（5）グループガバナンス・コンプライアンス・内部統制・リスクマネジメント、風土改革活動の充実・強化及び検証と議論などが2024年度に取組むべき課題であることを確認しました。」
取締役会実効性評価を通じ、人的資本、イノベーション、資本収益性、ステークホルダー対話、グループガバナンス等を2024年度の継続課題として具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年４月１日からは、業務執行取締役の「管掌」業務を原則廃止するとともに、本社部門は取締役または執行役員が、事業部門は執行役員または使用人が、それぞれ取締役会から委嘱・任命された業務を総括・執行する体制とし、事業部門の業務執行と取締役会による監督を明確に区分しております。」
2023年4月1日から業務執行取締役の管掌業務を原則廃止し、事業部門の執行と取締役会の監督を明確に区分する体制へ進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を図っております。」
取締役任期1年と執行役員制度による監督・執行の分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を図っております。」
取締役任期、執行役員制度、戦略会議・経営会議などを通じて監督と執行を整理している。