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日本製鋼所(5631)・施策前進

譲渡制限付株式による株主との価値共有

FY2018に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-21。

15記載
9年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – 2026-07-212018: 220182019: 120192020: 120202021: 220212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 52026
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ739社が書いているテーマ・逆風0社・追い風762社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの762件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年3月24日の取締役会において決定方針の改定を決議し、2026年7月より取締役の報酬の構成割合を変更する予定です(対象取締役の固定報酬の割合を5%引き下げ、株式報酬の割合を5%引き上げます。)。」

    株主との価値共有を強化するため、2026年7月から株式報酬比率を代表取締役で12%から17%、社内取締役で10%から15%へ引き上げる予定としている。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価額  7,861円 資本組入額 3,930.5円 割当先   当社の取締役(社外取締役を除く)5名、当社の執行役員8名」

    2025年7月22日付で譲渡制限付株式報酬として6,924株を発行し、取締役5名および執行役員8名に割り当てた。株主との価値共有を図る施策を継続して実行している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価額  4,256円 資本組入額 2,128円 割当先   当社の取締役(社外取締役を除く)5名、当社の執行役員6名」

    2024年7月23日付で譲渡制限付株式報酬として9,075株を発行し、取締役5名および執行役員6名に割り当てた。株主との価値共有を図る施策を継続して実行している。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年7月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,131株増加しております。」

    譲渡制限付株式報酬として12,131株を追加発行し、株主との価値共有を図る施策を継続して実行した。
  5. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年7月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,514株増加しております。」

    譲渡制限付株式報酬として14,514株を追加発行し、取締役5名および執行役員8名に割り当てる施策を継続して実行している。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年7月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,083株増加しております。発行価額 2,876円 資本組入額 1,438円 割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)6名、当社の執行役員6名」

    譲渡制限付株式報酬として14,083株を発行し、取締役6名および執行役員6名に割り当てた。株主との価値共有を図る施策を継続して実行している。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年7月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,083株増加しております。」

    譲渡制限付株式報酬として14,083株を追加発行し、株主との価値共有を図る施策を継続して実行している。
  8. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年7月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が26,826株増加しております。」

    譲渡制限付株式報酬として26,826株を発行し、取締役6名および執行役員7名に割り当てた。株主との価値共有を図る施策が追加実行された。
  9. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年7月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が23,248株増加しております。」

    譲渡制限付株式報酬として新株式23,248株を発行し、取締役7名および執行役員5名に割り当てた。株主との価値共有を図る施策が追加実行された。
  10. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年8月23日 (注) 16,501 74,309,108 22 19,716 22 5,443 (注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価額 2,714円 資本組入額 1,357円 割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)7名、当社の執行役員7名」

    譲渡制限付株式報酬として16,501株を発行し、取締役7名および執行役員7名に割り当てた。株主との価値共有を図る施策が実行段階に進んでいる。
  11. FY2018初出有価証券報告書

    「当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記(1)の年額報酬とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議した。」

    平成30年6月26日開催の定時株主総会で、社外取締役を除く取締役への譲渡制限付株式報酬を新設した。
一緒に動いた変遷

「現有事業の収益力拡大」は、この変遷が動いた15回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766653★123456
  1. ★この変遷
  2. 1現有事業の収益力拡大7回
  3. 2素形材・エネルギー事業の事業基盤再構築と安定収益化6回
  4. 3産業機械事業の成長機会発掘と事業伸長の加速6回
  5. 4安定的・継続的な配当とその向上6回
  6. 5素形材・エネルギー事業のJGP2017最終年度黒字化5回
  7. 6素材とメカトロニクスを軸とする研究開発3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本製鋼所の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-21の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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