日本鋳鉄管（5612）・リスク顕在化
係争中の訴訟に伴う損失リスク
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟関連損失の計上32社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社
日本鋳鉄管がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常利益の減少影響に加え、特別損失において「訴訟関連損失」28百万円の計上や繰延税金資産の取り崩しにより、税金費用が増加した結果、前年同期と比べ３億97百万円減少し、35百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。」
係争中の訴訟に伴う損失が、四半期段階の引当金繰入額22百万円から、通期では訴訟関連損失28百万円として特別損失に計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少影響に加え、係争中の訴訟に対する損失に備え「訴訟損失引当金繰入額」22百万円を計上した結果、前年同期と比べ３億６百万円（前年同期比86.5％）減少し、47百万円となりました。」
係争中の訴訟に対する損失に備え、訴訟損失引当金繰入額22百万円を計上したと初めて記載されている。