中国経済減速懸念・英国のＥＵ離脱問題による景気先行き不透明感
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、当第２四半期までと同様に、世界的なインフレや円安などによる原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の大幅な上昇の影響が継続しており、収益を大きく圧迫する要因となっております。」
外部環境の不透明感について、世界的なインフレや円安の影響が諸物価上昇と収益圧迫として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の大幅な上昇が継続して収益を大きく圧迫する要因となっております。」
外部環境の不透明感について、ロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安の影響が引き続き諸物価上昇を通じて収益を圧迫していると再記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の大幅な上昇が収益を大きく圧迫する要因となりました。」
従来の外部環境の不透明感に関するリスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安の影響が諸物価上昇を通じて実際の収益圧迫要因となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻やCOVID-19変異株など不安定・不確実な状況が続く中、当社に与える影響を最小化すべく取り組んでおります。」
景気・外部環境の不透明感というリスクについて、従来の中国・英国等への言及から、ロシアのウクライナ侵攻やCOVID-19変異株へ焦点が移っている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調ではあるものの、米国の経済政策、地政学的リスク、中国を始めアジア新興国経済の不確実性により、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感というリスクは維持しつつ、従来言及されていた英国のＥＵ離脱に代わり、地政学的リスクおよび中国を含むアジア新興国経済の不確実性を挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国経済の減速懸念、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済、米国の政策動向および英国のＥＵ離脱による景気先行きの不透明感を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策効果による雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調がみられるものの、中国経済の減速懸念、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速懸念および英国のＥＵ離脱に加え、米国の政策動向にも言及し、景気先行きの不透明感が続いていると再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策効果による雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調がみられるものの、中国経済の減速懸念、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速懸念および英国のＥＵ離脱に加え、米国の政策動向にも言及し、景気先行きの不透明感が続いていると再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、緩やかな回復基調を維持しているものの、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等の影響により、景気の先行き不透明感は高まっております。」
中国経済の景気減速懸念および英国のＥＵ離脱問題等による景気先行き不透明感を年度報告でも再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、緩やかな回復基調を維持しているものの、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等の影響により、景気の先行き不透明感は高まっております。」
中国経済の景気減速懸念および英国のＥＵ離脱問題等による景気の先行き不透明感を、当四半期の経済環境上のリスクとして初めて記録した。