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日本鋳造(5609)・施策前進

橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策

FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

21記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2022-Q2再掲FY2024-Q12016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 220212022: 120222023: 220232024: 020242025: 020252026: 12026
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橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「本技術を適用した移動制限装置については、実橋への採用が開始されており、継続して橋梁規模に応じたさらなる製品ラインナップ化の研究開発を行い販売拡大に努めてまいります。」

    橋梁の耐震補強関連で、移動制限装置の実橋への採用が開始された。さらに橋梁規模に応じた製品ラインナップ化と販売拡大を進めている。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更はないとされている。研究開発活動の金額は72百万円である。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「前年度に開発したHDReXは、大規模橋梁の新設工事などで採用の多い免震形式への提案に努め、引き合いをいただいております。」

    前年度に製品化・NETIS登録を完了したHDReXについて、大規模橋梁の新設工事などへの提案活動が進み、引き合いを得ていることが記載されている。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「開発を進めて参りましたHDReXは、製品化と国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)への登録を完了いたしました。」

    高性能型高減衰ゴム支承HDReXについて、製品化およびNETIS登録を完了した。また、DCストッパーについても製品化と特許取得を完了しており、橋梁の免震・耐震関連商品の開発が具体的な完了段階に進んでいる。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更はないとされている。研究開発活動の金額は123百万円である。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発について、重要な変更はないとされている。研究開発活動の金額は134百万円である。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更はないとされている。研究開発活動の金額は42百万円である。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更はないとされている。研究開発活動の金額は105百万円である。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更はないとされている。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「既設橋梁に適合した耐震ストッパーや浮き上がり防止装置(上揚力対応)などの開発を行い、実績を上げています。また、橋梁用制震装置として、鋼材履歴型ダンパーと粘性系シリンダーダンパーの開発が完了しすでに製品化しています。」

    耐震ストッパー等の実績、鋼材履歴型・粘性系ダンパーの開発完了・製品化、HDR-Sの受注成果と適用拡大方針を記載している。従来の橋梁防災・減災関連の開発方針から実質的な変更はない。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更はないとされている。第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は74百万円である。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更はないとされている。研究開発活動の金額は35百万円である。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更はないとされている。研究開発活動の金額は8百万円である。
  14. FY2018前進有価証券報告書

    「近年の耐震補強の分野でも、既設支承に加えて耐震デバイスを設置する方法、すなわち、機能を分離した方法が広く採用されています。橋梁用制震部材として機能分離支承の商品ラインナップを充実化させるため、新たに鋼材系や粘性系ダンパーの開発を実施し、製品化しています。」

    機能分離支承について鋼材系・粘性系ダンパーを開発して製品化した。また、DRB支承は受注が増加し、建設技術審査証明書を取得している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更がないとされている。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更がないとされている。
  17. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する研究開発活動について、重要な変更は記載されていない。
  18. FY2017前進有価証券報告書

    「当社を含む民間8社と独立行政法人土木研究所との共同研究の成果品である『すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法マニュアル(案)』が発刊されたため、機能分離型支承の受注が増加しました。」

    共同研究成果のマニュアル発刊後に機能分離型支承の受注が増加した。また、LENS型せん断パネルダンパー等のNETIS登録や、DRB支承の建設技術審査証明書取得も記載されている。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動全体について重要な変更がないとされ、橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する従来の技術開発方針に個別の変更は記載されていない。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動全体について重要な変更がないとされている。橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策に関する個別進捗は記載されていない。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「これからも、道路の防災・減災対策に貢献できる耐震補強分野の技術開発や、道路の老朽化対策に貢献できる技術開発を積極的に推進してまいります。」

    橋梁部品を通じた防災・減災、耐震補強、道路老朽化対策を技術開発の重点領域としている。機能分離型支承、HDR-S支承、DRB支承、LENS型せん断パネルダンパー、シリンダー型ダンパーなどが記載されている。
一緒に動いた変遷

「低熱膨張材LEXの高機能化・商品化」は、この変遷が動いた21回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1低熱膨張材LEXの高機能化・商品化5回
  3. 2老朽化更新・生産性向上・原価低減・品質向上の設備投資4回
  4. 3長期滞留棚卸資産の評価減4回
  5. 4ROS5%の安定確保3回
  6. 5高付加価値商品の拡充・拡販3回
  7. 6大型鉱山機械用部品製造ラインの低稼働と減損3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本鋳造の次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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