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栗本鐵工所(5602)・目標再掲直近の業績予想の修正(2026-08-06)では「引き上げ」

2019年3月期は前期を下回る利益見込み

FY2019-Q1に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。

26記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2024-Q3 – FY20252018: 220182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2026年3月期通期の業績は売上高125,000百万円、営業利益7,500百万円とし、期初計画から据え置いております。」

    2026年3月期の売上高125,000百万円・営業利益7,500百万円の通期業績見込みは、期初計画から据え置かれた。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「そのような状況を鑑み、2025年度通期の業績見込値は売上高125,000百万円、営業利益7,500百万円としております。」

    2025年度の通期業績見込値は、前回の売上高124,000百万円・営業利益7,000百万円から、売上高125,000百万円・営業利益7,500百万円へ引き上げられた。客先都合による案件の見送り・延期による民需減少も見込まれている。
  3. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年3月期通期連結業績見込みは、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、資機材・労務費等物価上昇の影響等により、需要が減少する見込みです。また民需部門では、投資の手控えからの回復が見込める一方で、原材料や輸送コストの高騰や労務費等の上昇等の影響もあることから、期初の業績見込額は、売上高124,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円としておりましたが、2025年3月期第2四半期(中間期)に特別利益321百万円を計上したことを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益を期初計画から上方修正し、5,500百万円としました。」

    2025年3月期の売上高124,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,200百万円の見込みは維持し、特別利益321百万円の計上を踏まえて親会社株主に帰属する当期純利益の見込みを5,000百万円から5,500百万円へ引き上げた。
  4. FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書

    「その結果、売上高、営業利益ともに2023年5月12日に公表しました当期の業績予想を上回る見込みとなりました。これに伴い、売上高を124,000百万円、営業利益を7,500百万円、経常利益を7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を5,100百万円に上方修正しております。」

    2024年3月期の通期業績予想を上方修正し、売上高124,000百万円、営業利益7,500百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,100百万円とした。ライフライン事業の官需の底堅さと民需の大型物件の順調な出荷、産業建設資材事業の売上構成変化等が増収増益要因として示された。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況を鑑み、この2024年3月期通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円と当初計画から据え置いております。」

    2024年3月期の売上高120,000百万円・営業利益6,000百万円の通期業績見込値は、当初計画から据え置かれた。官需の購買力低下、前年度の反動、資材価格高騰、円安、中東での紛争による原油価格への影響懸念などが不安要素として示されている。
  6. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「2024年3月期通期連結業績見込みは、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、物価上昇の影響により市場の購買力低下により需要が減少すると見込んでおります。また、機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの市場の本格回復が期待できる一方で、2022年度の売上高大幅増加の反動や、原材料・エネルギー・輸送コストの高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが懸念されます。そのような状況を鑑み、2023年度通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円としておりますが、現時点では概ね計画通りに推移しております。」

    通期業績見込みの対象年度が2023年3月期から2024年3月期へ移行した。2023年度通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円とされ、官需の購買力低下、民需の回復期待、前年度の反動、原材料・エネルギー・輸送コスト高騰、地政学的リスクが要因・懸念として示された。
  7. FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書

    「2023年3月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントである国内公共事業に関連する官需分野の需要の底堅さに加え、民需分野においても機械部門を中心に新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復により、売上高、営業利益ともに前期実績や2022年10月31日に東京証券取引所へ開示しました当期の業績予想を上回る見込みであります。これに伴い、売上高を118,000百万円、営業利益を6,000百万円、経常利益を6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を4,200百万円に上方修正しております。」

    2023年3月期の通期見込みを上方修正し、売上高を115,000百万円から118,000百万円、営業利益を5,000百万円から6,000百万円へ引き上げた。経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円も示された。
  8. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年3月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントである国内公共事業に関連する官需分野の需要の底堅さと、民需分野においても機械部門を中心とした新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復を見込み、昨年度を上回る売上高115,000百万円、営業利益5,000百万円としております。 現時点では、概ね計画通りに推移し、特に利益面につきましては売上構成の変化による粗利益の増加が見込まれるため、期初計画から上方修正いたしました。」

    2023年3月期の売上高見込みは115,000百万円で据え置かれた一方、営業利益見込みは前四半期の45億円から50億円へ引き上げられた。売上構成の変化による粗利益増加を理由に、期初計画から上方修正したと記載された。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年3月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する官需分野の需要は底堅く、民需分野においても機械部門を中心に新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復を見込んでおり、業績見込値は売上高1,150億円、営業利益45億円としており、現時点で概ね計画通りに推移しております。」

    2023年3月期の売上高1,150億円、営業利益45億円という業績見込値が維持された。国内公共事業関連の官需は底堅く、民需では機械部門を中心に投資手控えからの回復を見込んでいる。
  10. FY2022目標達成状況・次期業績見込みの更新有価証券報告書

    「当社グループは2022年3月期の目標とする経営指標を「連結売上高1,070億円」「連結営業利益35億円」としておりましたところ、売上高は目標に届かなかったものの、営業利益は目標を上回る結果となりました。主な要因は、売上高につきましては、第4四半期に売上を予定していた案件の延期などであります。営業利益につきましては、減収による粗利益減少、原材料費の高騰などの影響はあったものの、販売価格の見直し、製造原価でのコスト低減効果、工事案件での利益改善などによるものです。」

    2022年3月期は売上高目標1,070億円に届かなかった一方、営業利益目標35億円を上回った。次期の2022年度業績見込値は売上高1,150億円、営業利益45億円とされた。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年3月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する分野で底堅いものの、民需分野においては2021年3月期に大型工事進行基準物件の売上計上が集中した反動ならびに一部新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えによる減収を見込んでおり、業績見込値は売上高1,070億円、営業利益35億円としております。 なお、2022年3月期通期連結業績見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発注延期や工事進捗遅延、さらなる原材料高騰などの影響も考えられますが、現時点においては概ね計画通りに推移しております。」

    2022年3月期の売上高1,070億円、営業利益35億円という業績見込値が維持された。国内公共事業は底堅い一方、民需の反動減、投資手控え、発注延期・工事進捗遅延、原材料高騰の可能性が引き続き示されている。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年3月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する分野で底堅いものの、民需分野においては2021年3月期に大型工事進行基準物件の売上計上が集中した反動ならびに一部新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えによる減収を見込んでおり、業績見込値は売上高1,070億円、営業利益35億円としております。なお、2022年3月期通期連結業績見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発注延期や工事進捗遅延、さらなる原材料高騰などの影響も考えられますが、現時点においては概ね計画通りに推移しております。」

    2022年3月期の売上高1,070億円、営業利益35億円という見込値が維持された。新型コロナウイルス感染症による発注延期・工事進捗遅延や、さらなる原材料高騰の可能性も引き続き示されている。
  13. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「2022年3月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する分野で底堅いものの、民需分野においては2021年3月期に大型工事進行基準物件の売上計上が集中した反動ならびに一部新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えによる減収を見込んでおり、業績見込値は売上高1,070億円、営業利益35億円としております。なお、2022年3月期通期連結業績見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発注延期や工事進捗遅延などの可能性も考えられますが、現時点においては概ね計画通りに推移しております。」

    通期業績見込みの対象年度が2021年3月期から2022年3月期へ移行した。売上高1,070億円、営業利益35億円という見込値は維持された一方、前年度の大型工事進行基準物件の反動、民需の投資手控え、発注延期・工事進捗遅延の可能性が要因として示された。
  14. FY2021次期業績見込値の具体化有価証券報告書

    「2021年度通期の業績見込値は売上高1,070億円、営業利益35億円としております。」

    2021年3月期の「売上高は前年度並み、利益は前期を下回る見込み」という方向性が、売上高1,070億円・営業利益35億円という具体的な次期業績見込値に更新された。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年3月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、東京オリンピック前の空調関連の駆け込み需要は前期がピークであったことなどから減収が見込まれる一方で、「機械システム事業」において、機械部門での大型物件出荷増、大型工事進行基準物件の進捗による増収を見込んでいることなどにより、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、「パイプシステム事業」において増収に伴う増益基調にあるものの、「産業建設資材事業」において空調・消音関連の減収に伴う減益が見込まれることなどにより、前期を下回る見込みです。 なお、2021年3月期通期連結業績見込みにつきましては、概ね計画通りに推移しております。」

    2021年3月期の通期見込みについて、売上高は前年度並み、利益は前期を下回る見込みとする見通しが継続している。機械システム事業の大型物件出荷・工事進捗と、産業建設資材事業の空調・消音関連減収を要因として挙げている。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年3月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、東京オリンピック前の空調関連の駆け込み需要は前期がピークであったことなどから減収が見込まれる一方で、「機械システム事業」において、機械部門での大型物件出荷増、大型工事進行基準物件の進捗による増収を見込んでいることなどにより、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、「パイプシステム事業」において増収に伴う増益はあるものの、「産業建設資材事業」において空調・消音関連の減収に伴う減益が見込まれることなどにより、前期を下回る見込みです。 なお、2021年3月期通期連結業績見込みにつきましては、概ね計画通りに推移しております。」

    2021年3月期の通期見込みについて、売上高は前年度並み、利益は前期を下回る見込みとする見通しが継続している。
  17. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「2021年3月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、東京オリンピック前の空調関連の駆け込み需要は前期がピークであったことなどから減収が見込まれる一方で、「機械システム事業」において、機械部門での大型物件出荷増、大型工事進行基準物件の進捗による増収を見込んでいることなどにより、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、「機械システム事業」において増収に伴う増益はあるものの、「産業建設資材事業」において空調・消音関連の減収に伴う減益が見込まれることなどにより、前期を下回る見込みです。なお、2021年3月期通期連結業績見込みにつきましては、概ね計画通りに推移しております。」

    通期業績見込みの対象年度が2020年3月期から2021年3月期へ移行した。売上高は前年度並み、利益は前期を下回る見込みとし、機械システム事業の大型物件出荷・工事進捗と、産業建設資材事業の空調・消音関連減収を要因として挙げている。
  18. FY2020達成有価証券報告書

    「当社グループは2020年3月期の目標とする経営指標を「連結売上高1,080億円」「連結営業利益30億円」としておりましたところ、結果として売上高はほぼ期初計画どおり、営業利益については目標を上回る結果となりました。」

    2020年3月期の期初目標に対し、売上高はほぼ計画どおり、営業利益は目標を上回った。実績は売上高109,904百万円、営業利益4,340百万円であった。
  19. FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書

    「2020年3月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「パイプシステム事業」における鉄管部門の出荷量減少の影響がある一方、「産業建設資材事業」において建材部門、化成品部門の出荷が堅調に推移する見込みであること等により、売上高は前期を若干上回る見込みです。利益面につきましては「機械システム事業」において関係会社生産統合の影響による収益率低下がある一方で、「パイプシステム事業」における製造部門のコストダウン及び価格改定の影響、及び「産業建設資材事業」における増収に伴う増益等による利益改善を見込み、営業利益でも前年度を上回る見込みです。これに伴い、2020年3月期通期連結業績見込みにつきましても、売上高を109,000百万円、連結営業利益を3,700百万円、連結経常利益を3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,500百万円といたしました。」

    前回の「売上高・営業利益は前年度並み」とする見込みから、売上高・営業利益とも前年度を上回る見込みへ引き上げ、売上高109,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,700百万円、当期純利益2,500百万円という数値を示した。
  20. FY2020-Q2通期業績見込み要因の更新有価証券報告書

    「2020年3月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、建築関係が東京オリンピック前の端境期を迎える一方で土木関連商材が順調に進捗する見込みなどにより、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては「機械システム事業」において関係会社生産統合の影響により一時的な収益率低下がある一方で、「産業建設資材事業」における増益、「パイプシステム事業」における製造部門のコストダウン及び価格改定の影響等による利益改善を見込み、営業利益でも前年度並みの水準となる見込みです。 なお、2020年3月期通期連結業績見込みにつきましては、受注売上計上時期の前倒し等変動が若干あるものの、概ね計画通りに推移しております。」

    2020年3月期の売上高・営業利益は前年度並みとする見込みを維持した一方、機械システム事業では関係会社生産統合による一時的な収益率低下を、産業建設資材事業の増益とパイプシステム事業のコストダウン・価格改定を利益要因として記載した。
  21. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「2020年3月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、建築関係が東京オリンピック前の端境期を迎える一方で電力・土木関連商材が順調に進捗する見込みなどにより、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては「産業建設資材事業」において空調・建築関連の減収に伴う減益が見込まれる一方で「パイプシステム事業」において、製造部門における更なるコストダウン及び4月に実施した値上げの影響等による利益改善を見込み、営業利益でも前年度並みの水準となる見込みです。 なお、2020年3月期通期連結業績見込みにつきましては、受注売上計上時期の前倒し等変動が若干あるものの、概ね計画通りに推移しております。」

    通期業績見込みの対象年度が2019年3月期から2020年3月期へ移行した。売上高・営業利益はいずれも前年度並みの水準を見込み、電力・土木関連商材の進捗、コストダウン、4月の値上げなどを要因として挙げている。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年3月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと、売上高につきましては「機械システム事業」において大型案件の出荷が少ないものの、「産業建設資材事業」において、今後の新事業展開を狙いとして新たに加わったグループ企業等により前期並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、当社事業に関連する各種原材料価格が全般的に高水準で推移する見込みであること、「パイプシステム事業」における市場環境は依然として厳しく収益改善が途上にあることに加え、「機械システム事業」の減収による減益等により、前期を下回る見込みです。なお、2019年3月期通期連結業績見込みにつきましては、受注売上計上時期の前倒し等変動が若干あるものの、概ね計画通りに推移しております。」

    2019年3月期は、産業建設資材事業の新規連結子会社等により売上高は前期並みとなる一方、原材料価格の高止まり、パイプシステム事業の厳しい市場環境、機械システム事業の減収等により利益は前期を下回る見込みという見通しが継続している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年3月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと、売上高につきましては「機械システム事業」において、前期と比較して大型案件の出荷が少ないものの、「産業建設資材事業」において、今後の新事業展開を狙いとして新たに加わったグループ企業等により前期並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、当社事業に関連する各種原材料価格が全般的に高水準で推移する見込みであること、「パイプシステム事業」における市場環境は依然として厳しく収益改善が途上にあることに加え、「機械システム事業」の減収による減益等により、前期を下回る見込みです。なお、計画と比較しますと、受注売上計上時期の前倒し等変動が若干あるものの、概ね計画通りに推移しております。」

    2019年3月期は、産業建設資材事業の売上高が前期並みとなる一方、原材料価格、パイプシステム事業の厳しい市場環境、機械システム事業の減収等により利益は前期を下回る見込みという見通しが継続している。
  24. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「2019年3月期連結業績見込みは、売上高につきましては「機械システム事業」において、前期と比較して大型案件の出荷が少ないものの、「産業建設資材事業」において、今後の新事業展開を狙いとして新たに加わったグループ企業等により前期並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、当社事業に関連する各種原材料価格が全般的に高水準で推移する見込みであること、「パイプシステム事業」における市場環境は依然として厳しく収益改善が途上にあることに加え、「機械システム事業」の減収による減益等により、前期を下回る見込みです。当第1四半期連結累計期間では、受注売上計上時期の変動が若干あるものの、概ね計画通りに推移しております。」

    2019年3月期について、産業建設資材事業は新たに加わったグループ企業等により売上高が前期並みとなる一方、原材料価格、パイプシステム事業の厳しい市場環境、機械システム事業の減収等により利益は前期を下回る見込みと初めて記載した。
一緒に動いた変遷

「価格改定・コストダウン・原価改善による収益改善」は、この変遷が動いた26回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

843322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1価格改定・コストダウン・原価改善による収益改善8回
  3. 2工場の合理化・機能強化・設備更新4回
  4. 3自己株式の取得による株主還元3回
  5. 4三協機械の完全子会社化による再生骨材分野への事業領域拡大3回
  6. 5水道管路の更新・耐震化に向けた製品開発2回
  7. 6資本コスト意識と事業単位のROIC管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
栗本鐵工所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
2019年3月期は前期を下回る利益見込み|栗本鐵工所(5602)の変遷 | Komori