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栗本鐵工所(5602)・施策自己株式の取得・処分状況の更新直近の自己株式(2026-10-01)では「前進」

自己株式の取得による株主還元

FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-01。

21記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2020その他FY2024-Q3 – FY20262016: 220162017: 020172018: 020182019: 120192020: 220202021: 020212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026自己株式の取得・処分状況の更新有価証券報告書

    「その他(株式給付信託への拠出)344,000」

    当事業年度は単元未満株式875株を取得し、株式給付信託へ344,000株を拠出した。期末保有自己株式数は2,884,670株となった。
  2. FY2026-H1自己株式の保有状況更新有価証券報告書

    「当中間会計期間末の自己株式数は、645,684株であります。」

    当中間会計期間末の自己株式数は645,684株となり、前事業年度末の645,559株から更新された。
  3. FY2025自己株式の取得・保有状況の更新有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式378株1,692,915円」

    取締役会決議による取得・消却・処分はなく、当事業年度は単元未満株式378株を取得し、期末保有自己株式数は645,559株となった。
  4. FY2025-H1自己株式の保有状況更新有価証券報告書

    「当中間会計期間末の自己株式数は、645,398株であります。」

    当中間会計期間末の自己株式数は645,398株となり、前事業年度末の645,181株から更新された。
  5. FY2024自己株式の保有状況更新有価証券報告書

    「保有自己株式数645,181」

    当事業年度末の保有自己株式数は645,181株となった。前年度決議に基づく242,400株の取得、300,000株の消却、従業員持株会への144,200株の処分を含む。
  6. FY2024-Q3自己株式の保有状況更新有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末の自己株式数は、645,156株であります。」

    自己株式数は第3四半期会計期間末時点で645,156株となった。
  7. FY2024-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、2023年8月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2023年8月31日までに自己株式242,400株を699百万円で取得し、2023年8月31日付で自己株式300,000株の消却を実施しております。」

    2023年8月4日の決議に基づく自己株式取得は242,400株・699百万円で実施され、自己株式300,000株の消却も完了した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年8月4日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 1.自己株式の取得及び消却を行う理由 資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元を実施するためであります。 2.取得に係る事項の内容 (1)取得する株式の種類   当社普通株式 (2)取得する株式の総数   300,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.45%) (3)株式の取得価額の総額  700,000,000円(上限) (4)取得期間        2023年8月7日~2023年12月22日 3.消却に係る事項の内容 (1)消却する株式の種類   当社普通株式 (2)消却する株式の総数   300,000株 (消却前発行済株式総数に対する割合 2.29%) (3)消却予定日       2023年8月31日 (4)消却後の発行済株式総数 12,798,490株」

    2023年8月4日の取締役会で、上限30万株・総額7億円の自己株式取得と30万株の消却を決議した。資本効率向上、機動的な資本政策、株主還元を理由としている。
  9. FY2023自己株式の取得・保有状況の更新有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 362 621,483」

    取締役会決議による取得はなく、当事業年度の取得は単元未満株式362株にとどまった。期末の保有自己株式数は846,663株である。
  10. FY2023-Q3自己株式の保有状況更新有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末の自己株式数は、846,623株であります。なお、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式42,822株については、当第3四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。」

    当第3四半期会計期間末の自己株式数は846,623株となった。BBTの信託E口が保有する42,822株は自己株式数に含まれていない。
  11. FY2023-Q2自己株式の保有状況更新有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の自己株式数は、880,467株であります。」

    当第2四半期会計期間末の自己株式数は880,467株となった。
  12. FY2023-Q1自己株式の保有状況更新有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末の自己株式数は、880,383株であります。なお、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式12,405株については、当第1四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。」

    当第1四半期会計期間末の自己株式数は880,383株となった。BBTの信託E口保有株式12,405株は自己株式数に含まれていない。
  13. FY2022自己株式の取得・保有状況の更新有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 107 176,312」

    取締役会決議による自己株式取得はなく、当事業年度の取得は単元未満株式の買取りによる107株にとどまった。消却の処分はなく、期末保有自己株式数は880,301株となった。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は352,700株、699,889,200円であります。…消却の処分を行った取得自己株式は300,000株」

    2019年11月5日決議に基づく自己株式取得が352,700株まで進み、300,000株の消却も実施された。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2019年11月5日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において、自己株式145,000株を取得及び自己株式300,000株を消却いたしました。」

    前四半期に決議した自己株式取得・消却について、第3四半期会計期間に自己株式145,000株を取得し、300,000株を消却した。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得及び消却 当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 1.自己株式の取得及び消却を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため。 (2)取得する株式の総数   400,000株(上限) (3)株式の取得価額の総額  700,000,000円(上限) (4)取得期間        2019年11月6日~2020年3月24日 (2)消却する株式の総数   300,000株 (3)消却予定日       2019年11月19日 (4)消却後の発行済株式総数 13,098,490株」

    提出日後の取締役会で、上限400,000株・総額7億円の自己株式取得と、300,000株の消却を決議した。取得期間は2019年11月6日から2020年3月24日、消却予定日は2019年11月19日とされた。
  17. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において、当社普通株式  4,039,000株を取得いたしました。この結果、当第1四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満  株式の買取りにより取得した株式数を含めて8,803,038株となりました。」

    前年度に決議した自己株式取得について、当四半期に4,039,000株を取得し、期末自己株式数は8,803,038株となった。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「取締役会(平成28年5月12日)での決議状況(取得期間 平成28年5月16日~平成28年7月29日)4,500,000株、700,000,000円」

    提出日後の取締役会決議として、取得期間、取得株式数450万株、取得価額総額7億円を記載。
一緒に動いた変遷

「価格改定・コストダウン・原価改善による収益改善」は、この変遷が動いた21回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

6322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1価格改定・コストダウン・原価改善による収益改善6回
  3. 22019年3月期は前期を下回る利益見込み3回
  4. 3水道管路の更新・耐震化に向けた製品開発2回
  5. 4工場の合理化・機能強化・設備更新2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
栗本鐵工所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-01の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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