DX案件・クラウド・AI・データ利活用を横断的に拡大
FY2023に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-10-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに134社。
- FY2026前進有価証券報告書
「技術革新へ対応の観点から、教育プログラムの充実を図り、ＡＸ推進室（2026年１月に発足）を中心として部門間の垣根を越えた取組みによって事業変革への対応、社員のやる気をサポートしてまいります。」
2026年1月にAX推進室を発足させ、部門横断の事業変革対応を開始した。また、AIエージェントを活用した取引先向けPOC提案や、生成AIを用いた要件定義書レビュー支援研究など、DX拡大施策を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「クラウドソリューション分野におきましては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができました。また、システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ堅調に推移しております。」
Azureを活用したアプリケーション開発案件の拡大、銀行系システム基盤構築案件及び投資信託案件の計画通りの受注という具体的な進展を開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞・各ユーザより様々な事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション）への参画要請に対応・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業」
DX案件への参画、日立製作所グループとの協業、クラウド環境での技術検証・研究開発、リスキリング、サービスライン横断の営業を拡大手段として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び資本業務提携（M&A）による事業拡大の推進、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得にも注力してまいりました。」
既存顧客との関係強化、M&A、新分野の案件獲得を組み合わせてDX関連事業を拡大する施策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞・各ユーザより様々な事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション）への参画要請に対応・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業」
DX案件への参画、日立製作所グループとの協業、クラウド環境の研究開発、リスキリング、サービスライン横断の営業を引き続き拡大手段としている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「金融機関における自社運用のサーバから仮想サーバ、クラウドサーバへの移行ニーズを計画通り受注拡大に結び付けることができたこと、また、クラウドを中心とした案件を継続して受注できたことにより、業績は堅調に推移しております。」
金融機関のサーバ移行ニーズについて、計画通り受注拡大に結び付けたと説明しており、クラウド案件の継続受注も示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、不足する人材を確保するためリファラル採用等、経験者採用へのアプローチを引き続き強化するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得に努めてまいりました。」
DX人材の採用・育成、既存顧客との協業、新分野の案件獲得を組み合わせてDX関連事業を拡大する施策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、不足する人材を確保するためリファラル採用等、経験者採用へのアプローチを引き続き強化するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。」
クラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスを含むDX事業を成長の柱とし、採用・教育育成を組み合わせる方針を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞・各ユーザよりさまざまな事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション）への参画要請に対応・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業」
ユーザーの業務改革支援、日立製作所グループとの協業、クラウド環境の研究開発、リスキリング、営業本部による上流提案などをDX拡大の手段として列挙している。