環境システム事業の売上・利益拡大
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
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- 2026-08-05前進決算説明資料
「収集エリアの拡大に向け 2026年4月に九州営業所設置」
焼却灰資源化事業について、西日本地域での収集量拡大に向けた営業拠点の設置を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「焼却灰収集量及び処理量の増加、並びに溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続し増収増益となりました。以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は6,069百万円（前年同期比56.2％増）、経常利益は2,217百万円（同247.3％増）となりました。」
焼却灰収集量・処理量の増加と貴金属市況の高位安定により、焼却灰資源化事業の中間期売上高が56.2％増、経常利益が247.3％増となっている。 - 2026-05-12実績引用決算説明資料
「焼却灰資源化：焼却灰処理量増加、溶融メタル市況の高位安定により増収増益」
2026年第1四半期の焼却灰資源化事業について、焼却灰処理量の増加と溶融メタル市況の高位安定による増収増益を実績として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高は8,886百万円（前年比14.7％増）、経常利益は2,074百万円（同46.9％増）と増収増益となりました。」
焼却灰収集量・処理量の増加と溶融メタル関連の貴金属市況の高位安定により、焼却灰資源化事業は通期で売上高14.7％増、経常利益46.9％増となった。 - 2026-03-03前進株主総会
「焼却灰資源化事業においても、焼却灰収集量および処理量の増加、溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続したことにより、売上高、経常利益共に増収増益となりました。」
焼却灰資源化事業について、収集量・処理量の増加と貴金属市況の高位安定により、通期の増収増益が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高は7,744百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は1,412百万円（同97.9％増）と増収増益となりました。」
焼却灰資源化事業は、処理価格の適正化と溶融メタル市況の高位安定により、通期で売上高12.5％増、経常利益97.9％増となった。 - FY2024-H1焼却灰資源化事業が増収大幅増益有価証券報告書
「以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は3,843百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は789百万円（同1,449.9％増）と大幅な増益となりました。」
定期修繕により処理量は減少したものの、電力コスト上昇分の処理価格への転嫁と回収金属価格の好転により、焼却灰資源化事業は増収となり、経常利益が大幅に増加している。 - FY2024-Q1アクアソリューション事業が減収減益有価証券報告書
「大口顧客の設備メンテナンスなどによる需要減が影響したことから、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。」
環境システム事業から改称されたアクアソリューション事業では、大口顧客の設備メンテナンスに伴う需要減により、売上高・経常利益が前年同期を下回っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、環境事業の売上高は4,561百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は301百万円（同23.5％減）となりました。」
電力価格・原材料コスト上昇分の価格転嫁が進む一方、炉修や価格転嫁の遅れにより、環境事業は増収減益となる構図が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、環境事業の売上高は3,201百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は151百万円（同43.1％減）となりました。」
EM4稼働などにより処理量・売上高は増加した一方、電力コストの価格転嫁が一部にとどまり、環境事業は増収減益となっている。 - FY2023-Q1増収減益へ転換有価証券報告書
「以上の結果、環境事業の業績は、売上高は前年同期を上回ったものの、経常利益は前年同期を下回りました。」
環境システム事業の再生需要とEM4稼働により売上高は増加した一方、電力コスト上昇により環境事業全体は増収減益となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「中央電気工業㈱の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、焼却灰溶融炉の修繕工事を実施したことから処理量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。また、電力代などの原材料コストが増加したことから、経常利益も前年同期を下回りました。以上の結果、環境事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。」
焼却灰溶融炉の修繕による処理量減少と電力代等のコスト増により、環境事業の減収減益が続いている。 - FY2022-Q2焼却灰処理量減少・電力費増で減収減益継続有価証券報告書
「中央電気工業㈱の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、新型コロナウイルスへの対応などに伴う地方自治体の財政悪化により焼却灰の収集量が想定を下回り焼却灰溶融炉の稼働率が下がったことを受け、第３四半期以降に計画していた焼却灰溶融炉の修繕工事を前倒しで実施したことにより処理量が減少しました。加えて、電力代などの原材料コストが増加したことにより、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。」
地方自治体の財政悪化による焼却灰収集量の下振れ、修繕前倒し、電力費等のコスト増が環境事業の減収減益要因として具体化している。 - FY2021増収増益から減収減益へ転換有価証券報告書
「以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年を下回りました。」
新型コロナウイルス等による顧客稼働率低下、焼却灰溶融炉の老朽化設備更新およびEM3号炉修により、環境事業全体が前年の増収増益から減収減益へ転じている。 - FY2021-Q3増収増益から前年同期並みへ転換有価証券報告書
「以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期並みとなりました。」
焼却灰溶融固化処理事業は計画量超過で増収増益となった一方、環境システム事業の再生数量・販売減少により、環境事業全体では前年同期並みとなっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、焼却灰収集量および処理量ともに計画量を上回り、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。」
焼却灰収集量・処理量が計画量を上回り、環境事業全体で増収増益となっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。」
環境システム事業の減収減益要因はあるものの、焼却灰溶融固化事業の設備老朽化対応・操業改善等により、環境事業全体では増収増益を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。」
環境システム事業の管理費減少と焼却灰溶融固化処理事業の設備老朽化対応・操業改善により、環境事業全体の増収増益を通期でも確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。」
環境事業は、環境システム事業の原価・管理費減少と焼却灰溶融固化処理事業の改善により、増収増益を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。」
環境システム事業の原価・管理費減少と、焼却灰溶融固化処理事業の修繕後の立上げ・操業により、環境事業全体で増収増益となっている。 - FY2020-Q1減収増益から増収増益へ転換有価証券報告書
「以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。」
環境システム事業では一部製品の販売減少により売上高が減少した一方、工場原価・管理費の減少で営業利益が増加し、焼却灰溶融固化事業も工期短縮により処理量減少を抑えた結果、環境事業全体は増収増益となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「モバイル型イオン交換樹脂塔のレンタルは堅調に推移しました。しかしながら、今期は大型設備の販売がなく、売上高、営業利益とも前年同期比で減少しました。 中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、溶融炉の定期修理と付帯設備の点検・修理等を行ったことにより、売上高、営業利益とも前年同期比で減少しました。 以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。」
大型設備販売の不在と溶融炉等の修理により、環境事業全体で減収減益となる構図を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、溶融炉の定期修理と付帯設備の点検・修理等を行ったことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。」
溶融炉等の修理の影響により、環境事業全体の減収減益が続いている。 - FY2019-Q1増収減益から減収減益へ転換有価証券報告書
「中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、溶融炉の定期修理を行ったことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。」
前期の環境事業の増収減益から、今回は溶融炉の定期修理などにより売上高・営業利益とも前年同期を下回っている。 - FY2018-Q3増収増益から増収減益へ反転有価証券報告書
「中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、第３号炉の稼働開始により、前年同期比で売上高は増加したものの、償却費等固定費が増加したため営業利益は減少しました。以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。」
第3号炉の稼働開始や中国向け大型設備販売により売上高は増加した一方、固定費増加により環境事業全体では増収減益へ転じている。 - FY2018-Q2減収減益から増収増益へ転換有価証券報告書
「環境システム事業につきましては、主に中国向けにほう素回収大型設備を販売したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、新３号炉が営業運転を開始したことで、売上高は前年同期比で増加しましたが、償却費等固定費の増加により、営業利益は減少となりました。以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。」
中国向け大型設備販売と新3号炉の営業運転開始により、個別事業では利益要因と減益要因が併存するものの、環境事業全体では増収増益へ転じている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「環境システム事業につきましては、ほう素回収用モバイル型イオン交換塔の再生数量が増加したことから前年同期比で売上高は増加しましたが、エネファーム向け水精製器の販売価格が低下したこと等により、営業利益は減少しました。中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、その処理量が減少したことで、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。以上の結果、環境事業全体の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。」
環境システム事業の一部売上増加はあるものの、価格低下と焼却灰処理量減少により、環境事業全体では減収減益となる構図を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客の稼働が順調であったことに伴い、モバイル型イオン交換塔の再生数量、家庭用燃料電池（エネファーム）向け水精製器の販売が順調に推移しました。しかし、対前年比では大型設備の売上がなかったことと、樹脂販売が減少したため、当事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに減少しました。」
再生数量とエネファーム向け販売は順調だった一方、大型設備売上の不在と樹脂販売減少により、環境システム事業の減収減益が通期でも続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「顧客の稼働が順調であった事に伴いモバイル型イオン交換塔の再生数量、エネファーム向け水精製器の販売が順調に推移しました。しかし、前年同期比では大型設備の売上がなかった事などから、売上高、営業利益ともに減少しました。」
モバイル型イオン交換塔の再生数量とエネファーム向け販売は順調だった一方、大型設備売上がなく、環境システム事業全体では前年同期比で減収減益となる構図を再掲している。 - FY2017-Q2増収増益から減収減益へ反転有価証券報告書
「顧客の稼働が好調なことに伴い、モバイル型イオン交換塔の再生数量、エネファーム向け水精製器の販売が増加しています。しかしながら、今期は大型設備の売上げがないことから、全体としては売上高、営業利益ともに前年同期比減少となりました。」
再生数量とエネファーム向け販売は増加した一方、大型設備の売上げがなく、環境システム事業全体では売上高・営業利益とも前年同期を下回った。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「顧客の製造ライン集約に伴いモバイル型イオン交換塔のレンタル契約件数は減少しました。一方、モバイル型イオン交換塔の樹脂再生数量の増加、エネファーム向け商品販売数量の増加及び昨年開始した大型設備工事完工に伴う売上の計上により、全体では売上高、営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。」
レンタル契約件数の減少がある一方、樹脂再生、エネファーム向け商品、大型設備工事が環境システム事業の増収増益に寄与する構図を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「モバイル型イオン交換塔の樹脂再生数量の増加、エネファーム向け商品販売数量の増加及び昨年開始した大型設備工事完工に伴う売上の計上により、全体では売上高、営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。」
レンタル契約件数は顧客の製造ライン集約で減少した一方、樹脂再生、エネファーム向け商品、大型設備工事が増収増益に寄与した。