グローバル化と環境変化に対応できる人材・組織の整備
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「人材確保においては、教育施設のネーミングライツを取得することなどにより当社の知名度向上を図り、新たな人材の確保につなげてまいります。また、人的付加価値創出では各職場・各階層での対話を通じた情報共有とコミュニケーションの活性化を進めています。」
人材確保・人的付加価値創出・人的資本経営基盤強化の3ターゲットを掲げ、教育施設のネーミングライツ取得、職場・階層別の対話、情報共有・コミュニケーション活性化などの施策を具体化している。 - 2026-07-02前進ガバナンス
「2026年2月に「プラチナくるみん」認定を取得することができました。」
人的資本施策について、仕事と育児の両立支援の進展を「プラチナくるみん」認定の取得として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、労働人口が減少し続ける環境下において、中長期事業戦略を支えるための人材の確保と従業員一人ひとりの価値の伸長をはかることを最重要経営課題の一つととらえています。採用手法やツールを充実させながら採用活動を強化するとともに、多様な働き方を可能にする制度を調え、DE＆Iを推進することでエンゲージメントを高めていきます。」
人材確保・育成の方針を、採用特設サイト、エリア総合職、奨学金返還支援、リファラル採用、女性リーダー研修、柔軟な働き方などの具体的施策へ拡大している。2025年のエリア総合職は4名、リファラル採用は5名、女性管理職比率は1.6％、有給取得率は75.6％となった。 - 2026-03-06前進その他開示
「当社では、2019 年および 2021 年にくるみん認定を取得後も、仕事と育児のさらなる両立を推進するため、育児休業対象者とその上司へ個別の制度説明や多様性と働き方の両面から意識を高める研修を継続的に実施してきました。」
人的資本・多様な人材が活躍できる職場環境の整備について、従来の取組みの継続に加え、「プラチナくるみん」特例認定の取得、育児休業取得率、研修、休暇制度等の具体的な実績・施策を開示しており、canonical threadを実質的に前進させている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、労働人口が減少し続ける環境下において、中長期事業戦略を支えるための人材の確保と従業員一人ひとりの価値の伸長をはかることを最重要経営課題の一つととらえています。多様な働き方を可能にする制度を調え、DE＆Iを推進することでエンゲージメントを高めると共に、採用活動を活性化していきます。」
従来の人材確保・育成方針を、エリア総合職制度、キャリア採用、DE&I、ウェルビーイング、エンゲージメント調査、65歳定年、処遇改善などを含む人的資本経営として具体化している。2024年はキャリア採用9名、2024年春闘では21,000円、2025年春闘では18,000円のベースアップを実施している。 - FY2024-H1経営企画・焼却灰資源化事業を補佐する執行役員を新任有価証券報告書
「執行役員 経営企画につき小林専務執行役員を補佐 焼却灰資源化事業につき中里執行役員に協力 松田 隼人 2024年４月１日」
2024年4月1日付で、経営企画を補佐し、焼却灰資源化事業に協力する執行役員の新任を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループにとって人材は大切な財産であり、従業員の成長とともに会社が発展すると考えています。適正要員を確保するとともに従業員のエンゲージメントを高め、組織運営に必要な後継者の育成に努めています。」
従来の人材育成・組織整備方針を、適正要員の確保、エンゲージメント向上、後継者育成、OJT・研修・自主管理活動などを含む人的資本施策へ具体化している。 - FY2022-Q3執行役員の退任と内部統制部長職の変更有価証券報告書
「(1) 退任執行役員 役職名 氏名 退任年月日 総務に関する特命事項につき越村専務執行役員を補佐 上 直 2022年７月31日」
上直執行役員が2022年7月31日付で退任したことを開示している。また、2022年4月1日付で内部統制部長委嘱から職務変更となっている。 - FY2021人材確保・育成のリスクと対応策を具体化有価証券報告書
「このような事態を回避するため、採用活動の強化、育成体系や職場環境の整備などに取り組み、魅力ある企業としての体制づくりを進めております。」
従来の環境変化に対応する人材・組織整備に加え、採用活動、育成体系、職場環境整備を具体的な対応策として記載している。 - FY2021-Q3取締役の管掌事項に環境システム事業開発センターを追加有価証券報告書
「取締役 専務執行役員 生産技術、安全環境、研究開発、機能材料事業（機能材料営業部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）、環境システム事業（環境システム営業部、環境システム事業開発センター、郡山工場）および環境事業全般に関する事業管掌 谷奥 俊 2021年７月21日」
2021年7月21日付の管掌変更により、谷奥俊取締役専務執行役員の環境システム事業に関する管掌事項へ環境システム事業開発センターが追加されている。 - FY2021-Q2役員管掌変更と専務執行役員新任有価証券報告書
「執行役員 生産技術に関する特命事項につき谷奥専務執行役員を補佐 執行役員 合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場に関する事項管掌 山田統明 2021年４月１日 専務執行役員 電力事業に関する事項管掌 生産技術、安全環境、研究開発に関する事項につき谷奥専務執行役員に協力 経営企画に関する特命事項につき越村専務執行役員に協力 山寺芳美 2021年４月１日」
2021年4月1日付で、山田統明執行役員の担当を生産技術関連へ変更し、山寺芳美氏を専務執行役員として新任している。 - FY2020-Q3徳島工場副工場長への役職異動有価証券報告書
「執行役員 徳島工場 副工場長 委嘱 執行役員 合金鉄管理、徳島工場（機能材料部を除く）および鹿島工場に関する事項につき山田執行役員に協力 西 尾 清 明 2020年９月１日」
2020年9月1日付で、西尾清明執行役員の職務が徳島工場副工場長へ変更された。 - FY2020-Q2合金鉄管理・徳島工場・鹿島工場を担当する執行役員を新任有価証券報告書
「執行役員 合金鉄管理、徳島工場（機能材料部を除く）および鹿島工場に関する事項につき山田執行役員に協力 西 尾 清 明 2020年４月１日」
2020年4月1日付で、合金鉄管理、徳島工場および鹿島工場を担当する執行役員の新任を開示している。 - FY2019-Q2合金鉄事業を補佐する執行役員を新任有価証券報告書
「執行役員 合金鉄事業につき田畠専務執行役員を補佐 山 田 統 明 2019年４月１日」
2019年4月1日付で、合金鉄事業を補佐する執行役員の新任を開示している。 - FY2017-Q3人材開発センターを管掌事項に追加有価証券報告書
「人事、人材開発センター、経営企画に関する事項管掌」
人材育成・組織構築の方針を再掲する中で、平成29年4月1日付の役職異動により、人材開発センターが専務執行役員の管掌事項として明示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「激しいビジネス環境の変化やグローバル化に対応できる人材の育成に力を注ぎ、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築する。」
グローバル化・環境変化に対応する人材育成と組織構築の方針を再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「激しいビジネス環境の変化やグローバル化に対応できる人材の育成に力を注ぎ、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築する。」
グローバル化・環境変化に対応する人材育成と組織構築の方針を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「激しいビジネス環境の変化やグローバル化に対応できる人材の育成に力を注ぎ、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築する。」
人材育成と組織構築を、環境変化・グローバル化への対応手段として挙げている。