新日本電工（5563）・方針引き上げ直近の業績予想の修正（2026-08-05）では「再掲」
連結業績・成長投資を踏まえた配当方針
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
9記載
9年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針455社が書いているテーマ・逆風0社・追い風457社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの459件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、１株当たり年間配当下限値につきましては、2026年12月期より既存の10円から11円に変更いたします。これは、2025年８月６日～2025年10月27日の期間で実施しました自己株式の取得に伴い、実質的な発行株式数が減少したためであります。」
実力ベース純利益を基準とする配当性向40％程度の方針に加え、年間配当下限を2026年12月期から10円から11円へ引き上げている。 - 2026-03-03再掲株主総会
「当社の配当方針は、配当の基準を実力ベース純利益とし、配当性向を40％程度、１株当たりの年間配当下限値を10円としております。」
実力ベース純利益、配当性向40％程度、年間配当下限10円という配当方針を再掲し、当期は記念配当を含む1株当たり7円の期末配当を提案している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「・配当の基準を実力ベース純利益（※）とし、配当性向を40％程度とする。 ・１株当たりの年間配当下限値を10円とする。」
従来の連結業績連動・配当性向30％程度の目安から、実力ベース純利益を基準とする配当性向40％程度と年間配当下限10円を明示する方針へ強めている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「目標とする経営指標としましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。」
配当方針そのものの変更は記載されていないが、株主価値の最大化を第8次中期経営計画の数値目標と結び付けている。 - FY2020配当性向30％程度の目安を追加有価証券報告書
「なお、「連結業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安としております。」
従来の連結業績・成長投資を踏まえた配当方針に、連結配当性向年間30％程度という具体的な目安を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針としております。内部留保資金の使途につきましては、主要設備のリニューアル及び新規設備への投資並びに研究開発費用への投入など、収益基盤を一層強化してまいります。」
連結業績に応じた利益配分を基本とし、設備投資・研究開発への内部留保と株主還元を両立する配当方針を明示している。