2030年までに焼却灰溶融炉を4基から7基へ増設
FY2023に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指し、2025年11月に５号炉の新設ならびに６号炉との共有設備の建設について決定いたしました。」
2030年までに焼却灰溶融炉を4基から7基へ拡大する目標と、5号炉新設・6号炉共有設備建設の決定を再掲している。 - 2026-07-02前進ガバナンス
「焼却灰資源化事業は５号電気炉の増設を決定しました。2030年にかけて７基まで能力増強する計画です。」
2030年までの溶融炉増設目標について、5号炉増設の決定と、2030年までに7基へ能力増強する計画を改めて具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指し、11月に５号炉の新設ならびに６号炉との共有設備の建設について決定いたしました。」
2030年までに溶融炉を4基から7基へ拡大する目標に対し、5号炉新設と6号炉との共有設備建設を決定している。 - 2026-03-03前進株主総会
「加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とすることを目指し、11月に5号炉の新設ならびに６号炉との共有設備の建設について決定いたしました。」
2030年までに4基から7基へ拡大する目標について、5号炉の新設および6号炉との共有設備建設の決定が示され、具体的な設備計画へ進んでいる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指します。」
処理価格へのコスト転嫁と自治体・地域社会との連携強化により、2030年までに焼却灰溶融炉を4基から7基へ拡大する目標を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指します。」
電力・人件費等のコスト転嫁、自治体・地域社会との連携強化を通じて、2030年までに溶融炉を4基から7基へ増設する目標を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指します。」
2030年までに焼却灰溶融炉を4基から7基へ拡大する目標と、処理価格への転嫁・自治体や地域社会との連携強化という達成手段を再掲している。 - FY2023初出有価証券報告書
「自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指します。」
EM4稼働後の焼却灰資源化事業について、2030年までに溶融炉を4基から7基へ拡大する新たな設備体制目標を示している。