米国の保護主義的通商政策による世界経済への影響
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
新日本電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、中国、インド、米国等の経済情勢や関税等の政策により自動車をはじめとした我が国の輸出動向を経て粗鋼生産や合金鉄の需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。」
米国等の通商政策・関税が輸出、粗鋼生産、合金鉄需要を通じて業績に影響するリスクとして、従来より具体的に整理されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年同期を上回りましたが、今後は米中貿易摩擦の影響等で、需要減少の懸念があります。」
米中貿易摩擦が機能材料の需要減少につながる懸念を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中国は4-6月期の実質GDP成長率が前年同期比で6.2%増加と、前期比で伸び幅が縮小しており、米中貿易摩擦の先行きを含め予断を許さない状況にあり、当面は不透明感を拭えない状況が続くと見られます。」
米中貿易摩擦が中国の成長率鈍化とともに引き続き世界経済の不透明要因として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で中国では米中貿易摩擦や内需鈍化の影響もあり景気減速感が見られる他、欧州においても中国経済の減速に伴う同国向け輸出減少などにより伸び悩んでいる状況でした。」
米中貿易摩擦について、単なる政策上の懸念にとどまらず、中国の景気減速感や欧州の伸び悩みと結び付いた影響として記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなどに加え、米政府による輸入自動車ならびに部品に対する調査が継続中であることや米中貿易摩擦の高まりなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。」
米国の保護主義的通商政策について、鉄鋼輸入制限に加えて輸入自動車・部品調査の継続と米中貿易摩擦の高まりを具体的なリスクとして示している。 - FY2018-Q2鉄鋼輸入制限措置を具体化有価証券報告書
「米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。」
米国の保護主義的通商政策について、通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置という具体的な内容を明示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「米国の保護主義的通商政策が今後の世界経済に与える影響に注意が必要です。」
米国の保護主義的通商政策が今後の世界経済に与える影響を、新たな外部環境リスクとして記載している。