中国経済の減速、新興国の回復遅れ、英国EU離脱による不透明感

「当連結会計年度における世界経済は、中国での景気後退や米国による通商・貿易政策などにより先行きが不透明な状況が継続しました。我が国において対ドル150円を超える歴史的な円安が定着していると同時に、人手不足による人件費の上昇に加え、エネルギーや食糧などの諸物価の上昇も継続し、国内製造業においては製造コストが上昇する環境が継続しました。」

「当連結会計年度における世界経済は、米国の景気が堅調に推移した一方で、同国金利高止まりによる円安の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東情勢の混乱等による国際社会の分断、欧州・中国の景気減速等、景気の先行き不透明な状況が継続しました。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日）における世界経済は、米国・欧州・中国等で前年同期比プラスの成長となりましたが、インフレ懸念の継続による欧米におけるさらなる金融引締め、ロックダウン解除からの景気加速が期待された中国の経済成長の下振れ、ロシアによるウクライナ侵攻の継続に伴うエネルギー価格の高止まりなどにより先行き景気の減速が懸念されています。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日）における世界経済は、インフレを抑制するための政策引き締め、最近見られる金融情勢の悪化、地政学的分断の拡大を反映した景気の減速が見られはじめています。」

「全般的にはロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や資源価格の上昇、インフレを抑制するための中央銀行の金融引き締め、さらには中国におけるゼロコロナ政策の継続などにより全般的に成長は鈍化しております。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）における世界経済は、先進国などを中心とした行動制限の緩和などにより順調に拡大しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格の高騰やロシアへの経済制裁に端を発した全般的な物価高騰、それに対する各国中央銀行の金融引き締め、さらには中国のゼロコロナ政策による物流網の混乱などの影響により先行きが不透明な状況が続いています。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）における世界経済は、先進国を中心として行動制限の緩和などにより順調に拡大しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻により、資源価格が昨年にも増して高騰し、その影響が長期化する見通しとなっており予断を許さない状況が続いています。」

「当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進んだことや多くの国におけるロックダウン解除による需要回復、好調な消費や投資などが奏功し、経済活動は回復へと向かいました。」

「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体供給不足により景気回復のペースが鈍化した地域はあったものの各国でワクチン接種が進んだことなどにより、経済活動は概ね回復基調となりました。その一方で、新たなリスクとして中国における不動産業界の不良債権問題や電力不足問題が発生するなど、予断を許さない状況が続いています。」

「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染が続いた地域もありましたが、ワクチンが普及した先進国を中心として経済活動が再開されたことにより、全般的には改善の動きを示しております。日本経済においても、緊急事態宣言の再延長などにより停滞感の強い状態が継続していましたが、輸出の増加などを背景に製造業を中心に景気回復の動きが見られました。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）における世界経済は、中国など回復の動きが見られる地域もありましたが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、回復の動きは鈍化しており引き続き厳しい状況が継続しました。日本経済においても、一時は持ち直しの動きが見られたものの、足下の感染再拡大、緊急事態宣言の再発令などの影響により、先行きの不透明感が高まる状況となりました。」

「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞によりマイナス成長に陥っていましたが、経済活動が徐々に再開された結果、地域差はあるものの、持ち直しの動きが見られました。日本経済においても、経済活動の再開や外出自粛の緩和影響もあり、回復の動きが見られたものの、依然として感染拡大の収束の見通しが立っておらず、不透明な状況が続きました。」

「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によりマイナス成長に陥っていましたが、経済活動が徐々に再開された結果、第３四半期に入り持ち直しの動きが見られました。日本経済においても、経済活動の再開や外出自粛の緩和影響もあり、回復の動きが見られました。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が大幅に抑制されたことから、極めて厳しい状況で推移しました。日本経済においても、世界経済と同様に急激な悪化が継続し、製造業・非製造業に関わらず景気回復の兆しが見えず、先行きの不透明感が高まる状況となりました。」

「昨年末に発生が確認され、３月11日にWHOがパンデミック宣言を発した新型コロナウイルスのさらなる感染拡大により、国内外において経済活動の大幅な低下や需要と消費の極度の低迷など、世界でかつて経験したことのない影響が発生しつつあります。」

「海外経済は、米国が個人消費の増加等から回復を維持、ASEANは一部で弱さが見られたものの総じて緩やかに回復しています。中国は個人消費や生産が弱含み、輸出が減少する等、減速感が窺えました。 1-9月の世界粗鋼生産量は、13億9,021万トンと前年同期比で3.9%の増加となり、昨年に引き続き過去最高を更新する勢いとなっております。一方で国内粗鋼生産量は7,564万トンと前年同期比で3.8%の減少となりました。」

「中国は4-6月期の実質GDP成長率が前年同期比で6.2%増加と、前期比で伸び幅が縮小しており、米中貿易摩擦の先行きを含め予断を許さない状況にあり、当面は不透明感を拭えない状況が続くと見られます。」

「一方で中国では米中貿易摩擦や内需鈍化の影響もあり景気減速感が見られる他、欧州においても中国経済の減速に伴う同国向け輸出減少などにより伸び悩んでいる状況でした。」

「海外においては、米国が堅調であった一方、欧州では輸出の減速から景況感は鈍化傾向にありました。中国は概ね安定的に推移し、ASEANも総じて緩やかに持ち直し傾向を維持しました。」

「海外鉄鋼市場も回復基調を辿っております。米国は堅調で先行き景気の加速も見込まれる一方、欧州では輸出の減速から景況感は鈍化傾向にあります。中国は概ね安定的に推移しており、ASEANも総じて緩やかに持ち直し傾向を維持しています。」

「海外経済をみると、米国、欧州は総じて底堅く、中国でも内需を中心として堅調に推移しました。また、ASEAN諸国では、全体的に緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米国の保護主義的通商政策が今後の世界経済に与える影響に注意が必要です。」

「また、中国経済は固定資産投資や自動車需要が減少しておりますが、旺盛な個人消費効果などが景気を下支えしており堅調に推移しております。」

「海外経済は、中国の各種指標の伸び率に鈍化が懸念されるものの、政府の政策効果により景気は安定的に推移しているほか、米国においては雇用情勢の安定等を受けておおむね堅調に推移し、欧州、アセアン諸国も総じて回復基調にあることから、1-9月の世界66か国の粗鋼生産は、12億6,692万トンと前年同期比で5.6％の増加となり、年間の過去最高を更新する可能性が高まっています。」

「海外の粗鋼生産においても、経済減速下にあった中国は、政府の景気対策効果により前年対比５%近く増加したほか、インドにおいては日本に迫る勢いであることや、先進国の生産も堅調であったことから、1-6月の世界67か国の粗鋼生産は、8億3,603万トンと前年同期比で4.5％の増加となり、上半期の最高を更新しました。」

「海外の経済状況をみますと、米国経済は好調を持続しており、英国のEU離脱問題による影響も今のところ顕在化していませんが、中国経済については政府による景気梃入れ策の効果は未だ限定的で目立った景況改善はみられておらず、その他の新興国も緩やかな回復傾向にはあるものの力強さを欠いています。こうした中、１-９月の世界66ヵ国の粗鋼生産は、11億9,723万トンと前年同期比で0.5%程減少しました。一方、中国の粗鋼生産は経済減速下にありながらも6億378万トンと前年同期に比べ0.4%の増加となっており、高水準の鋼材輸出による海外市場への影響が懸念されるところです。」

「英国のEU離脱問題による今後の経済への影響が不安要素となっています。また中国経済は政府による景気底入れはあるものの全般として成長鈍化傾向は変わらず、その他の新興国も景気回復には時間を要するとみられており、全体として不透明感は強まっています。」