大平洋金属（5541）・施策再掲
電気炉溶融物漏出事故後の1基復旧
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電気炉溶融物漏出事故後の炉復旧・操業再開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「フェロニッケル生産数量は、電気炉溶融物漏出事故の影響等に伴い前連結会計年度と比べ減少しました。なお、対象の生産設備１基の復旧及び操業再開については翌連結会計年度の見込みですが、事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で操業再開する予定です。」
電気炉1基の復旧・操業再開を翌年度の見込みとし、数量抑制方針の解除を操業再開の条件とする計画を再確認している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「対象の生産設備１基の復旧については、当連結会計年度第３四半期中に見込んでおりましたが、翌連結会計年度へ変更いたしました。操業再開については翌連結会計年度に変更ありません。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で操業再開する予定です。」
電気炉1基の設備復旧自体が当年度第3四半期中の見込みから翌連結会計年度へ延期された。操業再開時期も翌年度のままだが、数量抑制方針の解除を条件としている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「数量抑制へ方針をシフトしたため、当連結会計年度第３四半期に見込んでいた操業再開は、翌連結会計年度へ変更いたしました。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で立上げいたしますが、当連結会計年度第３四半期中には、生産設備自体の復旧は可能な状態まで整備する見込みです。」
電気炉1基の設備自体は当年度第3四半期中に復旧可能な状態まで整備する一方、操業再開時期は当年度第3四半期から翌連結会計年度へ延期された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「対象の生産設備１基の復旧については、サプライチェーンの混乱等に伴い部材等の納期が長期間に亘っているため、当連結会計年度第３四半期を予定しております。」
電気炉3基中1基の復旧時期を当連結会計年度第3四半期とする計画を再確認している。部材納期の長期化が続いている。 - FY2022初出有価証券報告書
「電気炉３基中１基の修繕中に、炉内に残留していた溶融物が炉外へ漏出したため、電気炉１基は停止状態にあり、その復旧は、翌連結会計年度の第３四半期を予定」
3基の電気炉のうち1基が事故後に停止し、サプライチェーン混乱による部材納期長期化を踏まえ、翌年度第3四半期の復旧を予定している。