政策保有株式の合理性検証と縮減検討
FY2020に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 ― ― ／ 非上場株式以外の株式 2 47」
政策保有株式の合理性検証に基づき、当年度に上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計47百万円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 1 3 ／ 非上場株式以外の株式 2 132」
政策保有株式の合理性検証に基づき、当年度に非上場株式1銘柄と上場株式2銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 － － ／ 非上場株式以外の株式 1 3,412」
政策保有株式の合理性検証と縮減方針に基づき、当年度に上場株式1銘柄を売却し、売却価額3,412百万円を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、次のとおり投資有価証券を売却し、加えて投資有価証券売却益が発生しました。１．投資有価証券売却益の発生期間 2024年１月 ２．投資有価証券売却の理由 コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図るため。なお、2018年１月12日開催の取締役会において、精査の上、適宜売却することを決議しております。３．投資有価証券売却益の内容 （1）売却株式 ：当社保有の上場有価証券１銘柄 （2）投資有価証券売却益：1,099 百万円」
政策保有株式の見直し・財務体質強化・資産効率化を目的に、2024年1月に上場有価証券1銘柄を売却し、売却益1,099百万円を第4四半期に計上する予定とした。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（1）売却株式 ：当社保有の上場有価証券１銘柄 （2）投資有価証券売却益：1,400 百万円」
政策保有株式の見直し、財務体質の強化、資産効率化を目的として、2023年10月に上場有価証券1銘柄を売却し、1,400百万円の売却益を計上する予定とした。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 － － ／ 非上場株式以外の株式 5 527」
保有合理性の検証を踏まえ、当年度に上場政策保有株式5銘柄を売却し、売却価額合計527百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証を踏まえ、日本酸素ホールディングス株式100,000株を全て売却し、225百万円を計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「株価・時価総額の推移、受取配当額・配当利回りの推移、過去５年間のROEの推移等の定量的な検証の他、中長期的な経済合理性や将来の見通し等の定性的な検証を行い、総合的に保有継続の適否を判断した上で、取締役会において定期的に保有のねらいや合理性等についての説明を行っております。また、当社は、この検証の結果等を踏まえて、順次保有の縮減の検討を行っております。」
政策保有株式について、定量・定性の両面から合理性を検証し、検証結果に基づいて順次縮減を検討する方針を初めて具体的に記載している。