営業利益連動型新株予約権による役職員インセンティブ
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2026年９月期から2028年９月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。」
営業利益2,000百万円、2,300百万円、2,500百万円を基準とする2026年9月期から2028年9月期までの業績連動条件を継続して記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、2026年９月期から2028年９月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(a) 営業利益が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合30％ (b) 営業利益が2,300百万円を超過した場合：行使可能割合80％ (c) 営業利益が2,500百万円を超過した場合：行使可能割合100％」
第8回新株予約権について、対象期間を2026年9月期から2028年9月期へ移し、営業利益の段階的な基準を2,000百万円、2,300百万円、2,500百万円へ引き上げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2025年９月期から2027年９月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。」
2025年9月期から2027年9月期までの営業利益1,300百万円、1,600百万円、1,700百万円を基準とする第7回新株予約権の業績連動条件を継続して記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、2025年９月期から2027年９月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(a) 営業利益が1,300百万円を超過した場合：行使可能割合30％ (b) 営業利益が1,600百万円を超過した場合：行使可能割合80％ (c) 営業利益が1,700百万円を超過した場合：行使可能割合100％」
新たな第7回新株予約権を取締役2名及び従業員10名に付与し、2025年9月期から2027年9月期に営業利益1,300百万円、1,600百万円、1,700百万円を段階的な行使条件として設定した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「新株予約権者は、2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。 (a) 営業利益が640百万円を超過した場合： 行使可能割合15％ (b) 営業利益が740百万円を超過した場合： 行使可能割合50％ (c) 営業利益が860百万円を超過した場合： 行使可能割合100％」
取締役及び従業員に対し、2024年9月期から2026年9月期までの営業利益水準に応じて行使可能割合が段階的に高まる新株予約権を設定している。